将来に向けた人材育成の強化

「当社は人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスの実現に向け、男性労働者の育児休業取得率の向上と有給休暇取得率向上を目標としております。…男性労働者の育児休業取得率　2030年８月までに50％　33％　有給休暇取得率　2030年８月までに80％　77％　労働者に占める女性労働者の割合　2030年８月までに10％　8％」

「当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じ、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。」

「①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供します。・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。」

「①全従業員の「自ら学ぶ機会」を推進し、従業員と会社がともに成長する。・会社、各部門は従業員の学ぶ機会をつくり、従業員は自ら学ぶ姿勢をもって成長し、自身の業務改善につなげます。・人事評価制度については、現評価制度の課題の意見集約に着手し、改定案をまとめます。・表彰制度の活用を推進し、自ら学ぶ姿勢をもち、成長する従業員を表彰します。」

「①全従業員の成長支援と満足度向上を追求します。・人事評価制度の見直しを開始、各評価者の評価レベル平準化を図ります。・インナーブランディングの強化として、職場環境改善、人材育成、リクルーティング戦略の見直しを図り、当社の将来像を従業員とともに創り上げます。」

「①将来に向けた人材の育成強化・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。」