新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「重要な会計上の見積り 受注損失引当金」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とした会計上の見積りは本 filing で個別に記載されず、重要な見積りの対象は受注損失引当金に移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「輸送機器事業は不透明な状況は続くものの、5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない水準まで戻る。これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐々に回復し、2024年３月期下期にかけ概ね収束する。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期下期に概ね収束するとの従来仮定から、2024年3月期下期にかけて概ね収束するとの仮定へ後ろ倒しになった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「輸送機器事業は、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化していることに加え、生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されていることから、2023年３月期下期にかけ概ね収束する。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期中に概ね収束するとの従来仮定から、輸送機器事業では2023年3月期下期にかけて概ね収束するとの仮定へ後ろ倒しになった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年３月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に概ね収束するとの前年度仮定から、2022年3月期中に概ね収束するとの仮定へ収束時期が後ろ倒しになった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
前連結会計年度に示した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に概ね収束するとの前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に概ね収束するとの前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当事業年度末で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2021年３月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の概ね収束を仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を初めて開示している。