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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/17

政策保有株式を、2022年3月末の148銘柄(上場53銘柄)から2026年3月末の114銘柄(上場34銘柄)へ減らした。あわせて、業績連動報酬の評価指標・評価結果や、2023年11月導入のクローバック規則を説明している。

読む価値
60注目
5項目のうち2項目からの評価です
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
34
銘柄減(148銘柄から114銘柄)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

政策保有株式の方針

その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。保有の意義が認められない場合や希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得たうえで売却を進める。銘柄数は2022年3月末の148銘柄(うち上場会社53銘柄)から2026年3月末の114銘柄(うち上場会社34銘柄)へ縮減。政策保有株式残高は2026年3月末で33,093億円、連結純資産に対する割合は8.1%。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

今回の変更点

政策保有株式の銘柄数を2022年3月末の148銘柄から2026年3月末の114銘柄へ縮減した。業績連動報酬について、評価指標・評価方法・当事業年度の評価結果を記載し、クローバック規則を2023年11月より導入している。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
政策保有株式の方針その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。保有の意義が認められない場合や希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得たうえで売却を進める。銘柄数は2022年3月末の148銘柄(うち上場会社53銘柄)から2026年3月末の114銘柄(うち上場会社34銘柄)へ縮減。政策保有株式残高は2026年3月末で33,093億円、連結純資産に対する割合は8.1%。
今回の変更点政策保有株式の銘柄数を2022年3月末の148銘柄から2026年3月末の114銘柄へ縮減した。業績連動報酬について、評価指標・評価方法・当事業年度の評価結果を記載し、クローバック規則を2023年11月より導入している。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数委員会買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政策保有株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針である。保有意義が認められない、または希薄化した場合には、保有先企業との対話を経て売却を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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