退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 他 事業用資産 建物、機械装置等 13,469」
COVID-19に伴う新興国需要減少を前提とした見積りのもと、インド等の事業用資産について13,469百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。」
COVID-19の拡大・収束時期等を含む仮定と会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。」
COVID-19の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定で繰延税金資産・減損等を見積もっており、会計上の見積り不確実性が強く意識されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。」
退職給付、繰延税金資産等を含む会計上の見積りの不確実性を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
退職給付・繰延税金資産等の会計上の見積り変動に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結財務諸表の作成にあたり「退職給付に係る負債」や「繰延税金資産」など会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っているが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
退職給付負債、繰延税金資産等の見積りの不確実性と、実績との差異による業績・財政状態への影響を記載している。