今後3年間のキャッシュ・フローと総額3,500億円程度の事業投資
FY2018に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。43社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。」
成長投資を2031年3月期までのイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、合計2.6兆円規模の計画として継続し、当年度は設備投資・研究開発支出3,092億円を実施した。 - FY2026-H1投資活動支出が増加有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は663億円（前中間連結会計期間比14.4％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出752億円等の資金流出があったことが主な要因です。」
投資活動による支出は前年同期比14.4％増の663億円となり、有形固定資産取得752億円を中心に事業基盤への投資が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。」
従来のイノベーション投資1兆円・既存事業投資1.6兆円の方針を、2031年3月期までの合計2.6兆円規模の投資計画として時間軸つきで具体化した。 - FY2025-H1投資活動支出が増加有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は、698億円（前中間連結会計期間比28.7％増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。」
従来の大規模な取得投資後に縮小していた投資活動支出が、前年同期比28.7％増の698億円へ増加した。固定資産取得を中心とする投資が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「運ぶ」を創造するイノベーション領域に総額１兆円を投資します。また、「経営の安定性」として、「運ぶ」を支える既存事業領域に対し、総額1.6兆円を投資します。」
従来の中計における3年間・事業投資3,500億円程度の計画から、2030年代に向けてイノベーション領域1兆円、既存事業領域1.6兆円の投資計画へ大幅に拡張した。 - FY2024-Q2投資活動支出が増加有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は、542億円（前第２四半期連結累計期間比101.5％増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。」
前年同期のUDトラックス取得後の投資支出縮小局面から、当第2四半期累計の投資活動支出は542億円へ増加した。固定資産取得が主因である。 - FY2023投資活動支出が通期で縮小有価証券報告書
「投資活動により使用した資金は、805億円（前連結会計年度比80.9％減）となりました。」
UDトラックス取得等で投資支出が膨らんだ前年度から、当年度の投資活動支出は805億円へ縮小した。一方、固定資産取得1,073億円と翌年度の設備投資計画1,400億円を示している。 - FY2023-Q2投資活動支出が縮小有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は、269億円（前第２四半期連結累計期間比92.7％減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。」
前年同期のUDトラックス取得等による大規模な投資支出から、当四半期累計の投資活動による支出は269億円へ縮小した。固定資産取得を中心とする投資は継続している。 - FY2022UDトラックス取得に伴う資金配分が実績化有価証券報告書
「投資活動により4,208億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて449億円減少し、3,417億円となっています。」
UDトラックス取得等により投資活動支出4,208億円、財務活動収入1,861億円となり、M&A資金を借入等で賄う資金配分方針が実績化した。 - FY2022-Q2UD取得に伴う資金配分が顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果、得られた資金は、1,141億円、投資活動の結果、使用した資金は、3,711億円、財務活動の結果、得られた資金は、2,430億円となりました。」
UDトラックス取得等により投資活動による支出が3,711億円、借入・社債発行等により財務活動による収入が2,430億円となり、資金配分の実績が開示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。」
従来の3年間のキャッシュ・フロー4,000億～5,000億円、事業投資3,500億円程度という金額計画から、営業キャッシュ・フローを投資・返済・還元へ配分し、M&Aは借入・社債で対応する方針へ記載が変わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度を含む３ヵ年で生み出される当社グループのキャッシュ・フローは累計4,000億円から5,000億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資に充てる予定であります。」
3年間のキャッシュ・フロー4,000億～5,000億円と事業投資3,500億円程度の配分方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度を含む３ヵ年で生み出される当社グループのキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額の見通し）は累計4,000億円から5,000億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資にあてる予定であります。」
3年間のキャッシュ・フロー見通しと3,500億円程度の事業投資配分方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後３連結会計年度で生み出される当社グループのキャッシュ・フローは累計4,000億円から5,000億円になると見込まれ、このうち、総額3,500億円程度を事業投資にあてる予定である。」
今後３連結会計年度のキャッシュ・フロー見通しと事業投資への配分額を具体的に示している。