いすゞ自動車（7202）・リスク前進
気候変動による規制・自然災害・脱炭素対応リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク129社が書いているテーマ・逆風117社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。71社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている129社のうち14社を表示しています。上の文は129社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）」
気候変動リスクを政策規制、技術、市場、評判、自然災害に分解し、影響度と対策、CN車両・再エネ・BCP等を含むシナリオ分析として具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）」
気候変動リスクを、環境規制、EV・FCV等の開発コスト、内燃機関市場縮小、物流インフラ、再生可能エネルギー、自然災害などに分解し、影響度大・中と対策を含むシナリオ分析へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「移行リスク・機会（脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会）」
気候変動リスクを規制強化、EV・FCV開発コスト、内燃機関市場縮小、物流ニーズ、再生可能エネルギー、自然災害等に分解し、影響度と対策を含むシナリオ分析として具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した事業等のリスクとして記載し、規制強化、自然災害、水資源、脱炭素対応の遅れによる業績・財政状態への影響と、サステナビリティ委員会による管理を示した。