製品品質問題・リコールリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるサービス保証料は66,369百万円であった。」
製品品質・市場措置に関連するサービス保証料を663億69百万円計上し、前年度の298億29百万円から増加した。製品保証関連費用の実績を更新した。 - 2026-06-16再掲株主総会
「当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。」
リコール等の市場措置費用を製品保証費用とは別に見積もり、計上する管理方法を再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「日本国内では、半導体の供給不足のほか「ルークス」の出荷停止などが影響し、前年比10.3%減の42万８千台に縮小し、市場占有率は前年度比0.1ポイント減の10.2%へと縮小した。」
「ルークス」の出荷停止が国内販売台数の減少要因として実績に現れ、製品・品質関連の問題が販売に影響した事象として記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「87.9百万ドルの和解金の支払いは完了した。」
タカタ製エアバッグ・インフレーター関連の米国集団訴訟について、和解金87.9百万ドルの支払いが完了したと開示した。一方、その他の訴訟は進行中としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。」
完成検査に係る不適切な取扱いと、その後の法令遵守状況の自主点検について引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、米国におけるCVTの保証期間延長に伴う費用計上の影響によるものである。」
米国でのCVT保証期間延長に伴う費用計上が自動車事業の減益要因として新たに具体化した。完成検査・排出ガス測定問題も引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「昨年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。」
完成検査に係る不適切な取扱いと、その後の自主点検を引き続き記載している。新たな品質問題の発生ではなく、既存問題への対応状況の開示である。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。」
完成検査問題に続き、完成検査時の一部の排出ガス・燃費測定試験における不適切行為が判明した。製品認証・品質に関する問題の範囲が新たに具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は、3,356億円と前連結会計年度に比べ1,991億円(37.2%)の減益となった。これは主に、コスト削減の努力による増益があったものの、国内の完成検査問題影響、米国の販売会社の在庫調整を含む販売費の増加、そして原材料価格の高騰によるものである。」
完成検査問題の影響が通期の自動車事業営業利益の減益要因として現れ、問題の業績影響が年度実績として確認された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、７兆8,327億円と前年同累計期間に比べ1,753億円(2.3%)の増収となった。営業利益は1,786億円となり、前年同累計期間に比べ1,580億円(46.9%)の減益となった。これは主に販売費の増加と国内の完成検査問題の影響によるものである。」
国内の完成検査問題が第3四半期連結累計期間の自動車事業営業利益の減益要因として実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年９月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループにおける国内の車両製造６工場での完成検査工程において不適切な取り扱いが発覚した。」
国内6工場の完成検査工程における不適切な取扱いが発覚し、平成29年10月18日以降、国内市場向け車両の生産、完成検査、工場出荷及び国内登録業務の停止に至った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、三菱自動車工業株式会社から供給を受けている軽自動車の「デイズ」及び「デイズルークス」について、当該車種の燃費認証値に関する問題が公表されたことを受け平成28年４月20日から販売を停止していたが、燃費値確定に伴い平成28年７月５日より販売を再開している。」
提携先から供給を受ける車種で燃費認証値問題が発生し、販売停止に至った。燃費値確定後に販売を再開し、関連費用を求償した結果、当四半期の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響は生じていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結特別損益は1,294億円の損失となり、前連結会計年度の68億円の損失に対し、1,226億円悪化した。これは主に、品質関連費用の計上および減損損失の増加によるものである。」
当期に品質関連費用907億円を特別損失として計上。大規模リコールがブランドイメージや業績に影響する可能性も記載している。