完成検査工程の不適切取扱いに対する調査・再発防止
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2021達成有価証券報告書
「2020年４月までに、計画していた全93項目の再発防止策につきその実施が完了し運用を継続している。」
完成検査工程の不適切取扱いに対して計画していた全93項目の再発防止策について、実施完了という段階に到達した。コンプライアンスイベントや教育等の運用は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日、９月４日、12月13日及び2020年４月24日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題に関する業務改善状況等の当局報告が、従来の2019年12月13日までの3回から、2020年4月24日の報告を含む4回へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日、９月４日及び12月13日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題について、2019年5月17日及び9月4日の報告に続き、12月13日にも業務改善状況等を国土交通省へ報告した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日及び９月４日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題について、国土交通省からの業務改善指導後、2019年5月17日に続き9月4日にも業務改善状況等を報告した。再発防止策・業務改善状況の当局報告が進展している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年５月17日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題について、国土交通省からの業務改善指導を受けた後、2019年5月17日に業務改善状況等を報告した事実と、全社的な法令遵守体制の総点検を継続する方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月17日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題について、国土交通省からの業務改善指導後に、業務改善状況等を報告する段階へ進んだ。安全確保を第一とする全社的な法令遵守体制の総点検も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。」
再発防止策の実施状況を報告した後、国土交通省から業務改善指導を受けた。これを踏まえ、安全確保を第一とする全社的な法規・法令遵守体制の総点検を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を、平成30年９月26日に国土交通省に報告した。」
完成検査問題について、見直した対策と昨年来の再発防止策の実施状況を平成30年9月26日に国土交通省へ報告する段階に進んだ。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「今回の事案は、社内での自主点検の過程の中で判明したものだが、引き続き、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。」
完成検査問題への対応に加え、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスを全社的な活動として総点検する方針を明示し、対応範囲を全社に広げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を、平成30年３月９日に再発防止策の実施状況を同省に報告した。」
完成検査問題について、実態調査・再発防止策の検討結果に続き、再発防止策の実施状況を国土交通省へ報告する段階に進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおける国内の車両製造６工場での完成検査工程において発覚した不適切な取り扱いについて、当社グループは平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を同省に報告した。」
完成検査問題について、実態調査および再発防止策の検討結果を国土交通省へ報告する段階に進んだ。今後は対策の確実な実施とステークホルダーの信頼回復に取り組むとしている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループはこの問題を重大な事態として受け止め、第三者を中心とするチームによる調査を進めており、近日中に調査結果を国土交通省に報告する予定である。今後、間違いなく法令に則った完成検査済みの車両のみを出荷するための再発防止策を車両生産全工場に徹底していく。」
第三者を中心とするチームによる調査、国土交通省への報告、車両生産全工場への再発防止策の徹底を新たな対応策として示している。後発事象では、再発防止策を6工場に講じ、国土交通省の確認を経た工場から平成29年11月7日より順次生産・出荷・国内登録業務を再開したと記載している。