景気・金利・不動産市況等による新規需要減少とデフォルト増加
FY2018に初出。22回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026フラット３５市場回復・変動金利商品停滞有価証券報告書
「この市場環境の変化は、当社の主力商品である「フラット３５」にとって追い風となっており、2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数は、前連結会計年度比でプラスに転じるなど、回復基調を鮮明にしております。」
固定金利への需要シフト等により、従来のフラット３５市場低迷から融資実行件数が前年度比プラスへ転じたと説明している。 - FY2026-H1フラット３５融資実行回復・変動金利商品伸び悩み有価証券報告書
「「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差縮小を背景に、前年同期の実績を上回って推移したものの、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだ」
従来の固定金利市場の低調さに対し、金利差縮小を背景としてフラット３５の融資実行件数が前年同期を上回ったと説明している。一方、変動金利商品の伸び悩みが示されている。 - FY2025市場縮小見通しと固定金利環境の変化有価証券報告書
「今後の住宅市場においては、人口や居住用不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。」
住宅市場・住宅ローン市場は全体として微減傾向を見込む一方、特定顧客層のニーズ拡大と固定・変動金利差縮小を成長機会として併記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「固定と変動の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったものの、銀行代理商品及び「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった変動金利商品の融資実行件数の増加などが寄与した」
固定・変動金利差を背景とするフラット３５市場の低調さは続いているが、変動金利商品の増加により上期の営業収益は増加した。市場環境リスクについて重要な変更はない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想される」
住宅価格・物価上昇と固定・変動金利差による変動金利優勢が、当面継続する市場環境として示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「銀行代理商品や「ARUHI スーパー４０」、2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比24.8％減少しました。」
変動金利商品の増加では補い切れず、固定金利市場の低調さが融資実行業務の前年同期比24.8％減少として続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「銀行代理商品をはじめとした変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定と変動の金利差等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比37.9％減少しました。」
フラット３５市場の低調さが続き、融資実行業務が前年同期比37.9％減少した。変動金利商品の融資実行件数増加では固定金利市場の減少を補えなかったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、固定金利のフラット３５には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット３５（全体）の融資実行件数は前年同期比で24.2％の減少となりました。」
住宅価格・物価高、金利上昇による購入見送りと固定金利商品の需要減少が、フラット35全体の24.2％減として通期で顕在化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、これらの傾向に加え、首都圏を中心とした住宅価格の高騰、実質賃金の減少傾向を受け住宅購入を見送るお客さまが見受けられたこともあり、当第３四半期連結累計期間におけるフラット３５の融資実行件数は前年同期比で21.9％の減少となりました。」
住宅価格高騰と実質賃金減少傾向による購入見送りが見られ、フラット35融資実行件数の前年同期比減少幅は21.9％となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「フラット３５市場は、上記傾向に加え、住宅価格の上昇傾向の中、住宅購入を見送るお客さまが見受けられるようになったことから、融資実行件数は前年同期比で19.2％の減少となりました。」
住宅価格上昇と購入見送りの動きが続き、フラット35市場の融資実行件数が前年同期比19.2％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社が得意とする中古物件及び三大都市圏における競争の激化に加え、住宅価格の高止まりによる購入見送りの動きがみられた結果、住宅ローン融資実行件数（借換含む）が、前年同期比で30.3％減少となりました。」
競争激化と住宅価格高止まりによる購入見送りが、住宅ローン融資実行件数の前年同期比30.3％減少として顕在化した。 - FY2022通期融資実行件数17.5％減有価証券報告書
「フラット３５市場の低迷、当社の得意とする中古物件を取り扱う中小規模事業者における物件不足や、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化などにより、当社の融資実行件数（借換含む）は、前年同期比17.5％減少となりました。」
住宅価格高騰、物件不足、競争激化、フラット35市場低迷などの影響が通期の融資実行件数17.5％減として現れた。 - FY2022-Q3供給制約継続と住宅需要への影響有価証券報告書
「住宅関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の推進や緊急事態宣言の解除などを背景に、段階的に正常化に向けた動きが見られますが、依然として予断を許さない状況にあります。」
市場は正常化に向けて動く一方、感染症の再拡大・長期化による経済社会活動の縮小や回復遅延への懸念が残っている。建築資材・住宅設備機器の供給制約や住宅価格上昇も市場に影響している。 - FY2022-Q2在庫不足・価格高騰による需要鈍化と引渡し遅延有価証券報告書
「一部に物件価格の高騰による購入の見送りや、住宅設備機器の欠品・遅延による引渡しの遅れなどの影響が出ていることもあり、今後引き続き注視していく必要があります。」
物件価格高騰による購入見送りと、住宅設備機器の欠品・遅延による住宅引渡し遅れが一部で発生していると説明している。 - FY2022-Q1市場鈍化要因の具体化有価証券報告書
「物件価格の高騰や2021年４月に一部地域に発出された緊急事態宣言により、市場が徐々に鈍化している」
住宅関連市場の需要減少リスクについて、物件価格の高騰と一部地域の緊急事態宣言を背景に、市場が徐々に鈍化していると説明している。 - FY2021通期の新規融資実行件数減少有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの新規融資実行件数は、期末における住宅引き渡しの延期等の影響が一部に見られたこともあり、前年同期比3.6％の減少となりましたが、受理件数は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留め前年度とほぼ同水準となっております。」
新型コロナウイルス感染症等による新規需要減少は、通期の新規融資実行件数前年同期比3.6％減として現れた。一方、受理件数は前年度とほぼ同水準だったと説明している。 - FY2021-Q3第3四半期は回復するも累計では新規融資実行件数減少有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの新規融資実行件数は、第１四半期を底として回復傾向を見せ、当第３四半期においては前年同期比3.1％の増加、当第３四半期累計では前年同期比2.6％の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症等による新規需要減少の影響は、第1四半期を底に回復し、第3四半期単独では前年同期比3.1％増となった。一方、第3四半期累計では前年同期比2.6％減が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は、前年同期比5.4％の減少と、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中のローン申込み受理減少の影響を最小限にすることができました。」
新型コロナウイルス感染拡大と駆け込み需要反動の影響が、新規融資実行件数の前年同期比5.4％減として第2四半期累計でも顕在化した。ただし、会社は影響を最小限にできたと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間では当社グループの新規融資実行件数は前年同期比2.0％減少と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を一時的に受けたものの、その影響を最小限にすることができ、緊急事態宣言の解除に伴い、６月の新規融資実行件数は前年並みに回復しております。」
従来リスクとしていた景気悪化・新規需要減少が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新規融資実行件数の前年同期比2.0％減少として実際に発生したと記載している。ただし、6月には前年並みに回復したとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による景気の下振れは不可避であると思われます。当社グループの業績への影響につきましては、今後の動向を留意する必要があります。」
従来の景気・金利・住宅市場リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れと業績影響を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢…住宅ローンの新規需要が減少した場合や…住宅ローンのデフォルトが増加した場合」
市場環境による新規需要減少・デフォルト増加のリスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
市場環境の変化を、新規需要の減少と住宅ローンデフォルト増加の双方につながるリスクとして整理している。