新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。18回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2025年８月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 当社執行役員 ６ 当社従業員 ７ 子会社ＳＢＩエステートファイナンス株式会社取締役 ２ 新株予約権の数（個） ※ 6,331個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 633,100（注）２」
第12回及び第13回新株予約権として合計1,265,800株を対象とする新たな潜在株式が追加された。いずれも2026年3月期から2030年3月期のいずれかで税引前利益7,745百万円超過が行使条件となっている。 - FY2025未行使残高の減少有価証券報告書
「期末未行使残高 310,200 1,335」
ストック・オプションの未行使株式数は前年度の562,200株から310,200株へ減少し、行使及び失効が進んでいる。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるストック・オプションの行使 △44,900」
当事業年度にストック・オプション44,900株の行使が発生し、期末未行使残高は562,200株となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションの行使により当社普通株式10,000株を処分いたしました。」
第1四半期にストック・オプションの行使に伴う自己株式10,000株の処分が発生し、希薄化リスクの一部が顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式3,500株を処分いたしました。」
ストック・オプション行使に伴う自己株式3,500株の処分が発生し、希薄化リスクの一部が顕在化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式40,600株を処分いたしました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式40,600株の処分が発生し、希薄化リスクの一部が顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は865,600株であり、発行済株式総数の2.39％に相当しております。」
当事業年度にストック・オプション115,600株の行使が発生した一方、潜在株式数は前年度末の1,092,700株から減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式21,300株を処分いたしました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式21,300株の処分が発生し、希薄化リスクの一部が顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式19,200株を処分いたしました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式19,200株の処分が発生し、潜在的な希薄化リスクの一部が実際に顕在化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「第11回新株予約権 決議年月日 2020年８月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 52 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 86,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月28日 至 2030年３月31日」
従業員52名を対象に普通株式86,000株を目的とする第11回新株予約権を新たに付与し、潜在的な希薄化エクスポージャーを追加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式15,800株を処分いたしました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式15,800株の処分が発生し、潜在的な希薄化リスクの一部が実際に顕在化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,455,200株であり、発行済株式総数の4.03％に相当しております。」
潜在株式数・発行済株式総数比率は前年度の1,794,400株・4.97％から1,455,200株・4.03％へ低下している。自己株式取得による希薄化最小化策も継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第10回新株予約権 決議年月日 2019年８月８日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 48 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 86,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月９日 至 2029年３月31日」
従業員48名を対象に、普通株式86,000株を目的とする第10回新株予約権を付与した。行使期間は2021年8月9日から2029年3月31日までで、潜在的な希薄化エクスポージャーが追加されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「市場買付けにより当社普通株式438,700株を取得し、ストック・オプションの行使により当社普通株式133,400株を処分いたしました。」
第1四半期にストック・オプションの行使に伴う自己株式133,400株の処分が実際に発生し、希薄化リスクの一部が顕在化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるストック・オプションの行使に対する自己株式の割り当てによる減少315,300株」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式315,300株の処分が発生し、希薄化リスクの一部が実際に発生した。潜在株式数は1,794,400株、発行済株式総数の4.97％となっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションの行使により、当第３四半期会計期間において、当社普通株式5,200株を処分いたしました。」
ストック・オプションの行使と自己株式の処分が実際に発生しており、希薄化リスクの一部が顕在化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 264,000」
2018年8月10日決議の第8回・第9回新株予約権について、合計350,000株を対象とする付与内容を開示している。第8回は取締役・執行役員向けで、2020年3月期の税金等調整前当期純利益が7,015百万円を超過した場合に行使可能とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,844,500株であり、発行済株式総数の5.11％に相当しております。」
新株予約権の将来行使による希薄化をリスクとし、潜在株式数と発行済株式総数比率を示している。