物件価格高騰・ウッドショックによる住宅市場への影響
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当面の当社グループを取り巻く環境は、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差が縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想される」
住宅価格・物価上昇及び変動金利優勢が続く市場環境を、通期の課題認識として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年同期比減少となりました。」
世界的インフレ、円安、建築関連資材高騰が継続し、住宅価格の上昇と新設住宅着工戸数・仲介成約件数の減少として影響が現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の住宅関連業界においては、2022年に入ってからの世界的なインフレ傾向の中、急激な円安などを背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇傾向が継続しており、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年同期比減少となりました。」
世界的インフレ、急激な円安、建築関連資材の高騰が継続し、住宅価格上昇と新設住宅着工戸数・仲介成約件数の前年同期比減少として影響が現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一部でウッドショック・原油価格の高騰による建築資材不足、住宅設備機器の欠品・遅延が発生したことによる影響が見られました。」
建築資材不足や住宅設備機器の欠品・遅延が、住宅引渡しの遅れや住宅供給面への影響として通期で発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、徐々に回復し感染症拡大前の水準へ近づいている一方、ウッドショック・原油価格の高騰による建築資材調達が不安定な状況、住宅設備機器の欠品・遅延が継続しており、住宅の引き渡しなどに一部影響が見られました。」
ウッドショック・原油価格高騰による資材調達不安定化と住宅設備機器の欠品・遅延が、住宅引渡しへの影響として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一部に物件価格の高騰による購入の見送りや、住宅設備機器の欠品・遅延による引渡しの遅れなどの影響が出ている」
物件価格高騰と住宅設備機器の欠品・遅延が、購入見送りや住宅引渡し遅れとして実際に影響していると記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「物件価格の高騰や2021年４月に一部地域に発出された緊急事態宣言により、市場が徐々に鈍化していることに加え、ウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響は注視していく必要があります。」
住宅市場の鈍化に加え、ウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足を、今後の市場への影響を注視すべき要因として初めて明示している。