SBIアルヒ（7198）・リスク悪化直近の業績予想の修正（2026-07-30）では「顕在化」
変動金利借入による金利上昇リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-07-30。
12記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
借入金の金利変動リスク312社が書いているテーマ・逆風312社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中29社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30顕在化業績予想の修正
「営業費用は、調達金利の上昇による金融費用及びＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用が増加した一方で、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用の減少などにより、5,318百万円（同5.7％増）となりました。」
調達金利の上昇による金融費用の増加が、第１四半期の営業費用増加要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △809 △937」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の809百万円減少から937百万円減少へ拡大した。 - 2026-04-30顕在化業績予想の修正
「営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円（同12.6％増）となりました。」
調達金利の上昇が金融費用の増加として2026年3月期の営業費用に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加及びＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加により、10,622百万円（同13.3％増）となりました。」
調達金利の上昇が金融費用の増加要因として実際の中間期業績に現れ、金利上昇リスクが費用増加として顕在化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △688 △809」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の688百万円減少から809百万円減少へ拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △400 △688」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の400百万円減少から688百万円減少へ拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △492 △400」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の492百万円減少から400百万円減少へ縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △731 △492」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の731百万円減少から492百万円減少へ縮小した。金利スワップによるヘッジを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △532 △731」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は、前年度の532百万円減少から731百万円減少へ拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △532」
金利1％上昇時の税引前損益への影響額は、前年度の574百万円減少から532百万円減少へ縮小した。金利スワップによるヘッジを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「税引前損益への影響額（△は減少額） △574」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額は458百万円減少から574百万円減少へ拡大した。 - FY2018初出有価証券報告書
「金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。」
金利1％上昇時の税引前利益への影響額を458百万円の減少と試算している。