住宅ローン競争激化による収益性低下
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、変動金利商品比率の増加により、ファイナンス業務は前年同期比31.7％減少しました。」
変動金利商品比率の増加により、ファイナンス業務が前年同期比31.7％減少した。固定金利中心の収益環境に関する既存の厳しさを継続して示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。」
変動金利商品の銀行シェアが約90％と従来の80％超から上昇し、競争環境の厳しさをより大きく定量化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、固定と変動の金利差拡大、預金増を背景とした銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に変動金利商品を選択する傾向が継続し、固定金利のフラット３５にとって厳しい市場環境となりました。」
月額返済額を抑えた商品への需要、固定・変動金利差の拡大、銀行の金利引き下げ競争により、変動金利商品優勢の傾向が続き、固定金利のフラット35にとっての市場環境が厳しい状態となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「内訳としては、フラット３５市場が低調であったことに加え、三大都市圏における住宅ローン市場の競争激化により、融資実行業務は前年同期比28.0％減少しました。」
フラット35市場の低調さと三大都市圏での競争激化により、融資実行業務が前年同期比28.0％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「固定金利と変動金利のギャップ拡大や預金増加に伴う銀行の金利引き下げ競争の激化を背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続きました。」
銀行の金利引き下げ競争に加え、三大都市圏を含む競争激化が続き、固定金利商品を主力とする事業環境の厳しさを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「変動金利商品を提供する大小の銀行が全住宅ローンの80％を超える市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。」
銀行、とりわけ三大都市圏の競争環境を継続してリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「変動金利商品を提供する大小の銀行は、依然として全住宅ローンの80％を超える市場を占有しております。」
住宅ローン市場の競争環境を、変動金利商品を提供する銀行が80％超を占める状況として継続的に説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「我が国の住宅ローンの市場は年間約20兆円の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社が代理店を経由する場合の典型的な取引では約4億円の融資実行業務関連営業収益の変動などの影響が齎されます。」
競争環境について、市場シェア0.1％の変動が融資実行約200億円、営業収益約4億円に影響するという感応度を新たに定量開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。」
住宅ローン市場の競争激化と収益性低下のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
銀行等の民間金融機関による商品性・サービス強化を競争激化要因としている。