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SBIアルヒ(7198)・リスク悪化

税務上の繰越欠損金解消による税負担増加

FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019悪化FY2021 – FY20242018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社

SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度(2026年3月31日)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は40百万円、税務上の繰越欠損金は170百万円であります。」

    繰越欠損金は前年度の2百万円から170百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金解消後の税負担増加リスクが再び拡大している。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産を認識していない金額については、税務上の繰越欠損金が2百万円であります。」

    税務上の繰越欠損金は前年度の177百万円から2百万円へ減少し、解消後の税負担増加リスクは数値上縮小している。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度(2024年3月31日)繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が316百万円であり、税務上の繰越欠損金が177百万円であります。」

    税務上の繰越欠損金は前年度の124百万円から177百万円へ増加し、解消後の税負担増加リスクを継続して開示している。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度(2023年3月31日)繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が114百万円であり、税務上の繰越欠損金が124百万円であります。」

    税務上の繰越欠損金が前年度の65百万円から124百万円へ増加し、解消後の税負担増加リスクが拡大している。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が61百万円であり、税務上の繰越欠損金が65百万円であります。」

    税務上の繰越欠損金が48百万円から65百万円へ増加し、解消後の税負担増加リスクを継続して開示している。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異が50百万円であり、税務上の繰越欠損金が48百万円であります。」

    前年度にはなかった税務上の繰越欠損金48百万円等が発生し、繰越欠損金解消後の税負担増加リスクを再び開示している。
  7. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金はありません。」

    前年度に記載されていた繰越欠損金544百万円は当年度の繰延税金資産内訳から消えており、繰越欠損金に関する税負担リスクは縮小している。
  8. FY2018初出有価証券報告書

    「当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が1,779百万円存在しております。」

    繰越欠損金の利用による納税額減少と、解消後の通常税率による法人税等計上を両面で説明している。
一緒に動いた変遷

「住宅ローン債権の延滞・デフォルト及び信用補完の不確実性」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅ローン債権の延滞・デフォルト及び信用補完の不確実性5回
  3. 2変動金利借入による金利上昇リスク3回
  4. 3景気・金利・不動産市況等による新規需要減少とデフォルト増加3回
  5. 4「フラット35」及び住宅金融支援機構への依存3回
  6. 5新株予約権行使による株式価値の希薄化3回
  7. 6独自商品「ARUHIスーパーフラット」の販売強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBIアルヒの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
税務上の繰越欠損金解消による税負担増加|SBIアルヒ(7198)の変遷 | Komori