社外取締役・監査役を含む経営監視体制の強化
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の第11回定時株主総会における承認をもって、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することにより更なる意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会においては、経営方針・経営戦略や、グループの重大リスクなどの重要な経営課題を重点的に審議することにより、経営の意思決定のスピードを高めるために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
前年度に予定していた監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が2025年6月24日に完了した。取締役会の監督機能、経営会議、執行役員制度及び特別委員会を組み合わせた体制を開示している。 - 2026-05-27再掲株主総会
「当社は、2025年６月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行を完了済みの事実として再掲している。 - FY2025監査等委員会設置会社への移行予定有価証券報告書
「当社は2025年３月26日の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会における承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を予定し、取締役会の重要課題への集中と業務執行権限委譲による意思決定迅速化を示している。 - FY2024取締役会・監査役会を再構成有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、非業務執行取締役が過半数を占める、監督機能を十分に発揮できる取締役構成であります。」
取締役会は5名中社外取締役2名、監査役会は社外監査役3名で構成され、非業務執行取締役が過半数を占める体制としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、非業務執行取締役が過半数を占める、監督機能を十分に発揮できる取締役構成であります。」
取締役会が7名、社外取締役2名の体制となり、SBIグループ親会社化に伴う利益相反を審議する特別委員会も設置している。 - FY2022前進有価証券報告書
「持続的な価値創造に資する環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）に関する取り組みを推進するため、CEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするESG委員会を設置しております。」
社外取締役3名を含む6名の取締役会、社外監査役4名の監査役会に加え、ESG委員会を設置している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役及び取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外取締役が半数の取締役会と社外監査役４名で構成される監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図っております。」
取締役会は社外取締役3名を含む6名となり、社外取締役が半数を占める体制を開示している。社外監査役4名、任意の人事報酬委員会、執行役員制度も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役及び取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成され…社外監査役４名で構成される監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図っております。」
社外取締役が過半数の5名の取締役会と、社外監査役4名の監査役会を中心とする監督体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成され…経営戦略やコンプライアンス及びリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。」
社外取締役3名を含む5名の取締役会、人事報酬委員会、監査役会等の体制を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること」
社外取締役3名を含む取締役6名、社外監査役3名を含む監査役4名の体制を示している。