3ヶ年中期経営計画による商品・店舗・チャネル・住生活領域の拡大
FY2018に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
商品・店舗・チャネル及び住生活領域の拡大を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような環境下で、より多くのお客さまのライフステージに応じた住まいの実現を住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿の拡大を進めてまいります。」
従来の中期計画における商品・店舗・チャネル拡大を、SBIグループ及び外部企業との連携を軸とした商品・チャネル戦略の見直しとして再整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2018年８月に策定した中期経営計画における目標に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達となりましたが、2021年３月期の営業収益及び税引前利益につきましては、前年度を超えて着地いたしました。」
従来の中期経営計画について、新型コロナウイルス感染症の影響もあり目標未達と明示したうえで、新たな「中期経営計画2021」へ移行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないことを継続して明記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2018年３月期に発表した中期経営計画における方向性…に大きな変更はありません。」
商品ラインナップ、店舗網、住宅ローン成長、住生活領域拡大という中期経営計画の方向性を維持している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2018年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画では、変動金利型住宅ローン市場の参入等により商品ラインナップを充実させ、全国店舗網の拡充やオムニチャネル化を通じて住宅ローン事業の成長を推進すると同時に、住宅ローン事業で構築したポジショニング、データベース、インフラを活用し、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。」
前回の3ヶ年計画という整理から、2018年3月期を初年度とする5ヶ年計画（2023年3月期まで）として説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画では、変動金利型住宅ローン市場の参入等により商品ラインナップを充実させ、全国店舗網の拡充やオムニチャネル化を通じて住宅ローン事業の成長を推進すると同時に、川上領域である家探しサービス「ARUHI家の検索」から、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んでまいります。」
2018年3月期を初年度とする3年間の計画として、商品、店舗網、オムニチャネル、家探し、購入後サービスを一体的に拡大する方針を示している。