「フラット３５」及び住宅金融支援機構への依存
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SBIアルヒがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は約９割であり」
住宅金融支援機構に依存する商品割合は、前年度に開示された約7割から約9割へ上昇している。銀行代理商品やSBI信用保証付き商品等による依存度低減策は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHI 住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。」
住宅金融支援機構への依存割合は約7割で継続しているが、SBI信用保証付き商品や銀行代理商品の拡大を依存度低減策として追加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、…「ARUHIフラット３５」及び…「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約７割であり」
住宅金融支援機構に依存する商品割合は、前年度の約9割から約7割へ低下したと開示している。銀行代理商品やオリジナル変動金利商品の拡大を対応策として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。」
住宅金融支援機構に依存する商品割合を約9割と開示し、従来のフラット35約7割・スーパーフラット約2割から依存度を合算して示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「ARUHIフラット３５」の占める割合は７割弱、また、「ARUHIスーパーフラット」の割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。」
住宅金融支援機構に依存する商品構成を定量開示しつつ、銀行代理商品やオリジナル変動金利商品の拡大による依存度低減策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、オンライン・バンクとの提携により販売する銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や大手地方銀行のひとつである静岡銀行との提携による変動金利商品「ARUHI 変動Ｓ」等住宅金融支援機構とは独立した商品の販売拡大に努めております。」
フラット35・住宅金融支援機構への依存度を低減する対応として、オンライン銀行、静岡銀行、他金融機関との提携商品に加え、不動産・コンシューマーサービス事業の拡大を挙げている。 - FY2020依存度を定量開示・低減策継続有価証券報告書
「2020年3月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」の占める割合は７割弱、また、同機構による保険・保証を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の割合は２割強であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。」
住宅金融支援機構に依存する融資の割合をフラット35約7割、スーパーフラット約2割と定量化し、銀行代理商品等の拡大による依存度低減策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット３５」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参ります。」
フラット35依存リスクを記載しつつ、銀行代理商品等の拡販を対応策として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット３５」であり、当社グループの事業は「フラット３５」に大きく依存しております。」
フラット35の商品競争力、住宅金融支援機構との提携、資本市場や制度変更への依存をリスクとしている。