変動金利型銀行代理商品の収益性・販売チャネル拡大リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1変動金利商品の融資実行伸び悩み有価証券報告書
「変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことで、オリジネーション関連収益は前年同期比4.6％減少しました。」
変動金利商品の融資実行件数の伸び悩みが、オリジネーション関連収益の前年同期比4.6％減少として現れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても今後取扱いを目指すなど、収益源の多様化を進めております。」
変動金利商品の拡大に加え、SBI信用保証を通じて当社以外の全国金融機関の住宅ローン保証も取り扱う構想を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社にとっての最重要パートナーであるFCにおいても、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いを進める等、当社の強みである店舗ネットワークを強化するための取組みも進めております。」
変動金利型銀行代理商品の販売チャネル拡大について、SBIグループ共同商品、銀行代理商品及びSBIエステートファイナンス商品をFCで扱う方向を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「銀行代理商品や「ARUHI スーパー４０」、2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの」
変動金利商品の販売チャネル・商品拡大について、ARUHI住宅ローン（MG保証）を含む商品の融資実行件数増加を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「銀行代理商品、ARUHI スーパー４０及び新たに取扱いを開始したARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの」
変動金利型銀行代理商品の収益性・販売チャネル拡大リスクへの対応として、ARUHI住宅ローン（MG保証）の取扱い開始と、変動金利商品の融資実行件数増加を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。」
変動金利・銀行代理商品の拡大について、SBIグループとの共同商品開発、銀行代理商品の取扱い、FC向け商品増強へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付け完了以降、ＳＢＩグループとの協働により、商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、ＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品の当社での取り扱い、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発、当社によるＳＢＩグループ企業の拠点活用等に向けた協議を精力的に行っております。」
SBI新生銀行の銀行代理商品の取扱い、FC店舗向け変動金利商品の共同開発、SBIグループ拠点の活用について協議を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また住宅ローン商品の販売力の強化を行うべく、2022年９月までに全国に８支社を設置し地域に密着した営業活動の推進をするとともに、変動金利住宅ローン拡販のために銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充等を行ってまいりました。」
変動金利住宅ローン商品の販売力強化に向け、銀行代理商品を扱う直営店舗を拡充した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充を行うなど、現在の市場環境に対応した変動金利住宅ローン商品の販売力の強化に取り組んでまいりました。」
変動金利商品の販売力強化に向け、銀行代理商品を扱う直営店舗の拡充を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「固定金利に対する変動金利の住宅ローンの割合の拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減などの観点からも、銀行代理業による融資の実行拡大は当社のリスク軽減のため重要な施策のひとつであります。」
ネット銀行等との銀行代理業を、変動金利商品の拡大と住宅金融支援機構依存の低減を兼ねる重要施策として位置づけている。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社北都銀行と業務提携契約を締結し、株式会社北都銀行の住宅ローンを希望するお客さまに対する当社商品の紹介も開始しております。」
変動金利・銀行代理商品の拡大について、北都銀行との業務提携と商品の紹介開始という具体的な進展を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月には株式会社じぶん銀行（現au じぶん銀行株式会社）の住宅ローンの取扱いを開始するなど、銀行代理業による融資の実行拡大を進めております。」
複数のオンライン銀行との銀行代理業を拡大し、変動金利商品の取扱いと住宅金融支援機構への依存度低減を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット３５と同様の収益を上げる保証はありません。」
変動金利商品の収益性と販売チャネル拡大に関するリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット35と同様の収益を上げる保証はありません。」
変動金利商品の実績が限定的で、大手銀行との競争や直営店舗・直販拠点に限られた販売チャネルが課題とされている。