人口減少・金利競争による地域金融機関の収益力低下

「金融面では、当期において日本銀行が政策金利を維持しました。このため、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）が、0.5％をやや下回る水準で推移しました。一方、長期金利については、米国による関税引き上げが相次いだ４月には、金融市場でリスクを回避する動きが強まり、10年物国債金利が一時急低下しました。しかし、その後は、米国の関税政策に対する不透明感が後退し、日本銀行による利上げ観測が高まったことや、政府の財政出動による財政悪化懸念などを背景に長期金利に上昇圧力がかかり、10年物国債金利は1.6％を上回る水準まで上昇しました。」

「年度初めに０～0.1％で推移していた無担保コールレート（オーバーナイト物）は、年度末には0.5％程度まで上昇しました。また、長期金利についても上昇基調で推移し、2025年３月下旬には1.6％に迫る場面もありました。」

「金融面では、短期金利について、無担保コールレート（オーバーナイト物）が当期前半には０～0.1％の範囲で、また、７月末以降は日本銀行が誘導目標を引き上げたことを受けて、0.25％をやや下回る水準で推移しました。他方、長期金利については、日本銀行の利上げ継続観測から、10年物国債金利が一時１％を超えて推移しました。ただ、８月上旬の世界的な金融市場の動揺以降は、市場において米国の利下げ期待が高まる一方で、日本銀行の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方から、10年物国債金利は0.8％台まで水準を切り下げました。」

「金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策を維持する中で、短期金利は極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、2023年７月と10月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を行う中で、米長期金利の上昇などを受けて、11月には日本の10年物国債金利が一時0.9％台後半に上昇する場面もありました。ただ、年末にかけては、米長期金利の低下などを背景に10年物国債金利は0.6％程度まで低下しました。」

「金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。短期金利はマイナス金利政策の継続により、極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、７月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を決定し、事実上の上限を+1.0％に引き上げました。このため、欧米の利上げ継続なども相まって、日本の10年債利回りは９月末に0.7％台後半まで上昇しました。」

「金融面では、日本銀行が現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを継続したため、短期金利はマイナス圏内での推移となりました。また、長期金利についても、日本銀行が許容変動幅（±0.5％程度）を維持したことなどを受けて、その上限である+0.5％をやや下回って推移しました。」

「12月下旬に日本銀行が許容変動幅を「±0.5％程度」に拡大したため、長期金利は0.5％程度まで上昇しました。しかし、３月になると、米欧の金融システム不安が高まり、主要国で安全資産である国債に資金が向かったため、日本の長期金利は年度末にかけて0.25％程度まで低下する局面もありました。」

「さらに、12月下旬に日本銀行が、長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことを受けて、長期金利は年末にかけて一段と水準を切り上げました。」

「一方、長期金利は、欧米の長期金利の大幅な上昇を受けて日本でも上昇圧力が高まり、日本銀行の変動許容幅の上限「0.25％程度」に近い水準での推移が続きました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、物価高を受けて米国などで政策金利の引き上げが進む中、近年では高めの推移となり、６月には、日本銀行が変動幅とする「±0.25％程度」の上限を一時的に超える場面もみられました。」

「景気の悪化等により、追加的な金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより、預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などを継続し、緩和的な金融政策が維持されました。これを受けて、短期金利はマイナス圏での推移が続き、また長期金利はゼロ％をやや上回る水準で推移しました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の期限を延長するなど、緩和的な金融政策が維持されました。これを受けて、短期金利はマイナス圏での推移が続き、また長期金利はゼロ％を若干上回る水準で推移しました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとともに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」などの各種金融緩和策を維持しました。こうしたことから、短期金利はマイナス圏、また長期金利は概ねゼロ％近傍での推移が続きました。連結粗利益は、市場関連損益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ59億76百万円減少し、1,572億75百万円となりました。」

「連結粗利益は、役務取引等利益及び市場関連損益の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 52億60百万円減少し、1,052億64百万円となりました。」

「連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ ７億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。」

「連結粗利益は、国内預貸金利息の減少を主因として、前第３四半期連結累計期間に比べ ９億90百万円減少し、1,632億51百万円となりました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利下げ観測の高まりに伴う米長期金利の低下などを受けて、徐々にマイナス幅を拡大する展開となりました。」

「連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益および役務取引等利益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ 184億77百万円減少し、2,165億90百万円となりました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。長期金利は、2018年７月に日本銀行が長期金利の変動幅拡大を含む「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した後、一時0.1％台半ばまで水準を切り上げる場面がみられましたが、年末にかけて金融市場が不安定化すると、再びゼロ％近傍まで低下しました。」

「金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移し、また長期金利も極めて低い水準で推移しました。」

「連結粗利益は、マイナス金利政策の継続に伴い国内預貸金利息が減少したものの、経営統合による収益シナジー効果に加え、法人関連を中心とした役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 34億13百万円増加し、2,350億67百万円となりました。」

「経常収益は、低金利環境の長期化により貸出金利息が減少したことに加え、その他業務収益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などにより、前年同期比 64百万円増加の 2,439億65百万円となりました。」

「経常収益は、低金利環境の長期化により貸出金利息が減少したことに加え、その他業務収益が減少したことなどにより、前年同期比 78億90百万円減少の 1,584億45百万円となりました。」

「近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。」

「高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。」