自己資本比率規制と資本保全バッファー
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-14対処決算説明資料
「(1) 総自己資本比率 （4）/（7） 15.75% 0.81% 14.94% (2) Tier１比率 （5）/（7） 15.10% 0.63% 14.47% (3) 普通株式等Tier１比率 （6）/（7） 15.06% 0.64% 14.42%」
2026年6月末の連結総自己資本比率、Tier１比率、普通株式等Tier１比率はいずれも2026年3月末から上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 15.67 14.94 連結Tier１比率（国際統一基準） 15.40 14.47 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 15.39 14.42」
自己資本比率は前年度末から低下した。普通株式等Tier1比率は14.42％で、中期経営計画の目標水準11％程度を上回ると記載されている。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「バーゼルⅢ（国際統一基準）にもとづく連結ベースの総自己資本比率(速報値)は 14.94％。普通株式等Tier１比率(速報値)は 14.42％と、質の高い資本構成を維持。」
連結総自己資本比率は前年度末の15.67％から14.94％、普通株式等Tier1比率は15.39％から14.42％へ低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 15.43 16.06 ２ 連結Tier１比率（５／７） 14.96 15.78 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.96 15.73」
2024年9月末から2025年9月末にかけて、連結総自己資本比率は15.43％から16.06％、Tier1比率は14.96％から15.78％、普通株式等Tier1比率は14.96％から15.73％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 14.90 15.67 連結Tier１比率（国際統一基準） 14.35 15.40 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 14.35 15.39」
2024年3月末から2025年3月末にかけて、総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率がいずれも上昇した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 15.04 15.43 ２ 連結Tier１比率（５／７） 14.20 14.96 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 14.20 14.96」
2023年9月末から2024年9月末にかけて、連結総自己資本比率は15.04％から15.43％、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は14.20％から14.96％へ上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 14.90 14.90 連結Tier１比率（国際統一基準） 14.07 14.35 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 14.07 14.35」
総自己資本比率は14.90％で横ばい、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は14.07％から14.35％へ上昇した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 12.61 15.01 連結Tier１比率（国際統一基準） 11.67 14.17 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 11.67 14.17」
2022年9月末から2023年9月末にかけて、連結総自己資本比率は12.61％から15.01％、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は11.67％から14.17％へ上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 13.04 14.68 連結Tier１比率（国際統一基準） 12.08 13.87 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 12.07 13.86」
国際統一基準の自己資本比率が前年度末から上昇し、普通株式等Tier1比率は12.07％から13.86％となった。なお、2023年3月末からバーゼルⅢ最終化を適用している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.83 12.61 ２ 連結Tier１比率（５／７） 12.61 11.67 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.61 11.67」
2021年9月末から2022年9月末にかけて、連結総自己資本比率は13.83％から12.61％、Tier1比率および普通株式等Tier1比率は12.61％から11.67％へ低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 12.40 12.09」
普通株式等Tier1比率は12.40％から12.09％へ低下した。ただし、新中期経営計画の2024年度目標である11％台半ばを上回る水準として開示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.47 13.87 ２ 連結Tier１比率（５／７） 12.26 12.64 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.26 12.64」
2021年9月末の連結総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率は、前年同期の13.47％、12.26％、12.26％から、それぞれ13.87％、12.64％、12.64％へ上昇。 - FY2021対処有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.28 13.66 ２ 連結Tier１比率（５／７） 12.27 12.40 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.27 12.40」
2021年3月末の国際統一基準による各自己資本比率は前年同期比で上昇し、普通株式等Tier1比率は12.40％となった。資本保全バッファーを上回る状態も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 13.97 13.47 連結Tier１比率（国際統一基準） 13.09 12.26 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 13.09 12.26」
2020年9月末の連結総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率が前年同期比でいずれも低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 13.00 12.27」
普通株式等Tier1比率が2019年3月末の13.00％から2020年3月末の12.27％へ低下した。ただし、本文では将来のリスクに備えた十分な資本水準を維持したと説明。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１ 連結総自己資本比率（４／７） 13.49 13.97 ２ 連結Tier１比率（５／７） 12.99 13.09 ３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.99 13.09」
2019年9月末の連結総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率が前年同期比で上昇し、自己資本の充実度を示す主要比率は改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 12.47 13.00」
連結普通株式等Tier1比率が2018年3月末の12.47％から2019年3月末の13.00％へ上昇し、資本保全バッファーを上回る状態を継続した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 12.16 13.49 連結Tier１比率（国際統一基準） 11.75 12.99 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 11.75 12.99」
2018年9月末の連結総自己資本比率、Tier1比率、普通株式等Tier1比率が前年同期の12.16％、11.75％、11.75％から、それぞれ13.49％、12.99％、12.99％へ上昇。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 11.52 12.97 連結Tier１比率（国際統一基準） 11.14 12.48 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 11.14 12.47」
国際統一基準の各自己資本比率が前年度末から上昇し、資本保全バッファーを上回っている状態を再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「連結総自己資本比率（国際統一基準） 12.16 連結Tier１比率（国際統一基準） 11.75 連結普通株式等Tier１比率（国際統一基準） 11.75」
平成29年９月末の国際統一基準に基づく連結総自己資本比率、Tier１比率、普通株式等Tier１比率を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。」
自己資本比率が資本保全バッファーを上回っていることと、基準を下回った場合の社外流出制限を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。」
自己資本比率規制に加え、資本保全バッファーと社外流出制限の可能性を具体的に記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第20号に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。」
規制変更や資本・有価証券評価・リスクアセットの変動が自己資本比率に影響する可能性を記載。