政治経済情勢・規制・自然災害等の不可制御リスク
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
横浜フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。」
能登半島地震が生産・輸出の弱さと景気回復の足踏みとして実際に発生した事象として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかに回復しました。輸出は、海外経済減速の影響を受けたものの、自動車輸出の増加とインバウンド需要の回復が支えとなり、総じて持ち直し基調で推移しました。個人消費も、経済活動の正常化を受けてサービス消費を中心に持ち直しました。しかし、物価高の長期化の影響で、財消費が伸び悩んだことなどから、年末にかけては個人消費の回復テンポも鈍化しました。」
首都圏・神奈川県では景気、輸出、サービス消費が緩やかに回復した一方、物価高の長期化により年末にかけて個人消費の回復テンポが鈍化した。 - FY2024-Q2景気回復継続と物価高による個人消費の回復鈍化有価証券報告書
「こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかな回復が続きました。輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、自動車輸出の持ち直しが全体を支えました。観光とビジネスの両面で進んだ訪日客数の持ち直しも景気回復を支えました。個人消費についてみると、レジャー関連消費や自動車販売には持ち直しの動きがみられましたが、物価高の影響が重荷となり全体としての回復ペースは鈍いものとなりました。」
首都圏・神奈川県では景気回復が続き、自動車輸出、訪日客、レジャー関連消費などに持ち直しがみられた一方、物価高が個人消費の重荷となった。 - FY2024-Q1景気回復と個人消費の持ち直し有価証券報告書
「こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復しました。海外製造業の景況感悪化を背景に、輸出や製造業の生産活動は伸び悩みました。一方、神奈川県内でも、旅行や外食などのサービス消費や自動車などの耐久財消費を中心に、個人消費は持ち直しました。」
首都圏・神奈川県では景気が総じて回復し、輸出・製造業の生産活動が伸び悩む一方、サービス消費や耐久財消費を中心に個人消費が持ち直した。 - FY2023-Q3個人消費の持ち直し有価証券報告書
「また、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。」
感染症の影響緩和、経済活動の正常化、雇用・所得情勢の改善を背景に、個人消費が持ち直したと記載。 - FY2023-Q2回復継続と個人消費の増勢鈍化有価証券報告書
「総じてみれば緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出は、４～６月期に中国での都市封鎖の影響で一部に弱い動きがみられたものの、７～９月期には持ち直しました。」
国内景気は緩やかな回復が続いたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大や食料品価格の上昇による消費者心理の悪化から、7～9月期には個人消費の増勢が鈍化した。 - FY2023-Q1景気持ち直し有価証券報告書
「こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば持ち直しの動きとなりました。海外経済の減速などを受けて、輸出や製造業の生産活動は回復が足踏みした一方、ワクチン接種の進展などを背景に、神奈川県内でも新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、個人消費は持ち直しました。雇用情勢もサービス業に改善の動きが広がるなど、回復基調で推移しました。」
首都圏・神奈川県では輸出や生産活動の回復が足踏みする一方、感染症の影響が弱まり、個人消費・雇用情勢が持ち直したと記載。 - FY2022-Q3緊急事態宣言解除後の回復有価証券報告書
「こうした状況下、首都圏および神奈川県の景気は、首都圏に緊急事態宣言が発出された７～９月期に、個人消費を中心に弱い動きとなりました。自動車部品の供給制約の影響により企業の生産活動や輸出も、夏から秋にかけて回復が足踏みしました。ただ、緊急事態宣言が解除された10～12月期には、サービス消費を中心に個人消費は上向き始めました。」
首都圏・神奈川県では、７～９月期の個人消費、生産活動、輸出の弱さを経て、緊急事態宣言解除後の10～12月期に個人消費が上向き始めたと記載。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言の発出などによる外出自粛の強化を受けて、外食や旅行などのサービス消費が低迷を余儀なくされたことから、個人消費も回復が足踏みしました。」
緊急事態宣言と外出自粛強化によりサービス消費が低迷し、個人消費の回復が足踏みする事象が発生。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「他方で国内では、４月下旬に東京都などで３回目の緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛強化の動きや、雇用の回復ペースの鈍化などを受けて、個人消費は停滞感の強い状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急事態宣言が発出され、外出自粛、雇用回復の鈍化および個人消費の停滞が続いた事実を記載。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした状況下、全国同様、首都圏及び神奈川県の景気も４～６月期に急激に悪化した後、７～９月期には持ち直しに転じました。もっとも、10～12月期には個人消費が減速し、企業の設備投資や雇用所得情勢も弱い動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症等の外部要因に関連して、首都圏・神奈川県で個人消費が減速し、設備投資や雇用所得情勢の弱さが続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また国内では、４～５月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛強化などにより、個人消費が激減しました。」
緊急事態宣言と外出自粛強化により、国内の個人消費が激減する事象が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛強化などにより、サービス消費を中心に個人消費が大幅に減少しました。こうした国内外の需要が急激に縮小したことから、企業の生産活動も大幅に落ち込みました。」
緊急事態宣言に伴う外出自粛等により個人消費が減少し、国内外の需要縮小を通じて企業の生産活動も大幅に落ち込んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が国内需要の落ち込みや景気後退色として実際の経済環境に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「夏場の自然災害などにより、輸出や生産、観光などに一時的に下押し圧力がかかり、2018年７～９月期の実質経済成長率は４～６月期比マイナスとなりました。」
夏場の自然災害が輸出・生産・観光に下押し圧力を与え、実質経済成長率が前四半期比マイナスとなった事実を記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
政治経済情勢、規制、自然災害など支配の及ばない外部要因によるリスクを再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。」
政治経済情勢、規制、自然災害など支配の及ばない外部要因によるリスクを再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。」
支配の及ばない外部要因によるリスクを再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当社グループの支配のおよばない事態の発生により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。」
事務・決済・人的リスクを含む、支配不能な外部要因を包括的に記載。