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横浜フィナンシャルグループ(7186)・リスク対処直近の決算(2026-08-05)では「悪化」

景気・金融経済環境・貸出先の状況による不良債権・与信関係費用の増加

FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-05。

32記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3対処FY2024 – FY20262017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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与信先の業況悪化・信用集中による信用リスク24社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05悪化決算

    「与信関係費用は同26億円増加したものの」

    3行合算の与信関係費用が前年同期比で増加した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、新規デフォルトの発生が低位にとどまったことなどから前連結会計年度に比べ18億円減少し89億円となりました。」

    連結与信関係費用は前年度の108億35百万円から89億82百万円へ減少した。3行合算でも74億円となり、信用コスト負担は縮小した。
  3. 2026-05-12対処業績予想の修正

    「与信関係費用が同20億円減少した結果、当期純利益は同185億円増加の990億円となった。」

    3行合算の与信関係費用が前年度比20億円減少した実績を記載した。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 4,466 1,040 △3,426」

    与信関係費用は前年中間期の44億66百万円から当中間期の10億40百万円へ34億26百万円減少した。一方、開示債権合計額は2,240億87百万円から2,377億92百万円へ増加しており、信用コストと開示債権の動きは分かれている。
  5. FY2025対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ3億15百万円減少し、108億35百万円となりました。」

    連結与信関係費用は111億50百万円から108億35百万円へ減少し、不良債権比率も1.4%から1.3%へ低下した。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 4,806 4,466 △340」

    与信関係費用は前年中間期の48億06百万円から44億66百万円へ3億40百万円減少した。一方、貸倒引当金の算定方法変更による影響は別途記載されている。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前連結会計年度に比べ24億39百万円減少し、111億50百万円となりました。」

    与信関係費用が前年度の135億89百万円から111億50百万円へ減少した。
  8. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 6,232 6,941 709」

    与信関係費用が前年同期の62億32百万円から当第3四半期連結累計期間の69億41百万円へ7億09百万円増加した。個別貸倒引当金繰入額も27億85百万円から42億39百万円へ増加している。
  9. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 5,318 4,806 △512」

    与信関係費用が前年同期の53億18百万円から48億06百万円へ5億12百万円減少し、当中間期の信用コスト負担は前年同期比で縮小した。
  10. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用が増加したことなどにより、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ183億38百万円減少し、65億86百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期の貸倒引当金戻入益を含む△10億27百万円から2億23百万円へ増加し、信用コスト負担の増加が当四半期の業績に現れた。
  11. FY2023悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、前連結会計年度の貸倒引当金取崩しの反動などにより、前連結会計年度に比べ44億11百万円増加し、135億89百万円となりました。」

    与信関係費用が前年度比44億11百万円増加して135億89百万円となった。対処すべき課題では、ゼロゼロ融資の返済本格化も経済環境の不確実性要因として挙げている。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第3四半期連結累計期間に比べ57億78百万円増加したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ75億66百万円減少し、667億73百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比57億78百万円増加して62億32百万円となり、信用コスト負担の増加が第3四半期累計の業績に現れた。
  13. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第2四半期連結累計期間に比べ79億95百万円増加したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ95億24百万円減少し、431億17百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期の貸倒引当金戻入益を含む△26億77百万円から53億18百万円へ、79億95百万円増加した。信用コスト負担の増加が中間期の業績に現れた。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用が増加したほか、株式等関係損益が減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ43億82百万円減少し、249億24百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期の△43億34百万円から△10億27百万円となり、貸倒引当金戻入益の縮小などにより信用コスト負担が相対的に増加したと記載。
  15. FY2022信用コスト減少と開示債権増加有価証券報告書

    「与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ224億5百万円減少し、91億78百万円となりました。」

    与信関係費用は減少した一方、開示債権合計額は2,314億58百万円から2,399億19百万円へ増加した。信用コストと債権区分の動きが分かれた。
  16. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第3四半期連結累計期間に比べ78億93百万円減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ213億67百万円増加し、743億39百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比78億93百万円減少し、8,347百万円から454百万円となった。信用コスト負担は前年同期比で縮小した。
  17. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ83億80百万円減少したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ179億73百万円増加し、526億41百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比83億80百万円減少し、当中間期は貸倒引当金戻入益46億34百万円を計上。信用コスト負担は前年同期比で縮小。
  18. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「営業経費が減少したほか、与信関係費用も前第1四半期連結累計期間に比べ72億54百万円減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ130億10百万円増加し、293億6百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比72億54百万円減少し、当第1四半期は貸倒引当金戻入益4,615百万円を計上した。信用コスト負担は前年同期比で縮小。
  19. FY2021悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したほか、一部の取引先について予防的に引当を積み増したことにより、前連結会計年度に比べ52億17百万円増加し、315億83百万円となりました。」

    感染症拡大への備えと一部取引先への予防的引当の積み増しにより、与信関係費用が263億66百万円から315億83百万円へ増加した。
  20. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 14,712 8,347 △6,365」

    与信関係費用が前年同期の147億12百万円から83億47百万円へ63億65百万円減少し、当第3四半期累計期間の信用コスト負担は前年同期比で縮小した。
  21. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「連結粗利益が減少したものの、与信関係費用が減少したことなどから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 87億25百万円減少し、346億68百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期の98億86百万円から57億03百万円へ減少し、当中間期の信用コスト負担は前年同期比で縮小した。一方、リスク管理債権合計額は増加している。
  22. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「与信関係費用が前第1四半期連結累計期間に比べ 20億28百万円減少したものの、連結粗利益が減少したことを主因として、経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ 46億97百万円減少し、162億96百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期比20億28百万円減少し、当第1四半期は29億20百万円となった。信用コスト負担は前年同期比で縮小した一方、リスク管理債権合計額は1,999億76百万円から2,075億55百万円へ増加している。
  23. FY2020悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことや、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ 165億30百万円増加し、263億66百万円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸出先の資金繰り悪化への備えとして引当を厳格化し、与信関係費用が98億36百万円から263億66百万円へ増加。
  24. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「営業経費は、前第3四半期連結累計期間に比べ 12億72百万円増加し、与信関係費用も、前第3四半期連結累計期間に比べ 118億78百万円増加したことなどから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 83億79百万円減少し、605億9百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比118億78百万円増加して147億12百万円となり、信用コスト負担の増加が第3四半期累計の業績に現れた。
  25. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 9億77百万円増加し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 76億87百万円増加したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 29億25百万円減少し、433億93百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比76億87百万円増加し、98億86百万円となった。信用コスト負担の増加が当中間期の業績に実績として現れた。
  26. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 1,454 4,948 3,494」

    与信関係費用が前年同期の14億54百万円から当第1四半期の49億48百万円へ34億94百万円増加し、信用コスト負担の増加が実績として現れた。
  27. FY2019顕在化有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 7,813 9,836 2,023」

    与信関係費用が前年度の78億13百万円から98億36百万円へ20億23百万円増加し、景気・金融環境・貸出先状況による信用コストの影響が年度実績として現れた。
  28. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「営業経費は、前第3四半期連結累計期間に比べ7億13百万円減少し、与信関係費用も、前第3四半期連結累計期間に比べ34億89百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ60億98百万円減少し、688億88百万円となりました。」

    与信関係費用が前年同期比34億89百万円減少し、信用コスト負担は当四半期の実績では縮小。
  29. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 4億90百万円減少し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 18億61百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 50億88百万円減少し、463億18百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期比18億61百万円減少したと記載。信用コストの増加リスクは残るものの、当四半期の実績では負担が縮小。
  30. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「与信関係費用(△) 1,069 1,454 385」

    与信関係費用が前年同期の10億69百万円から当四半期の14億54百万円へ3億85百万円増加し、信用コストへの影響が実績として現れたと記載。
  31. FY2018顕在化有価証券報告書

    「貸倒引当金の戻り益がなくなり、与信関係費用は増加しましたが、連結粗利益の増加、営業経費の減少および株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べ 8億54百万円増加し、980億22百万円となりました。」

    与信関係費用が前年度の277百万円から7,813百万円へ増加し、景気・金融環境・貸出先状況による信用コストへの影響が実績化。
  32. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が、当社グループの不良債権や与信関係費用に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。」

    不良債権処理・小口分散化の施策とは別に、景気、金融市場、貸出先の状況による不良債権・与信関係費用への影響と、追加引当ての可能性をリスクとして記載。
一緒に動いた変遷

「地域の中小企業・個人向け貸出の増強」は、この変遷が動いた32回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14121211109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域の中小企業・個人向け貸出の増強14回
  3. 2不動産業向け貸出への相対的な集中12回
  4. 3横浜銀行の銀行本体での信託業務開始12回
  5. 4経営効率・収益性の向上と株主還元による企業価値最大化11回
  6. 5金利・為替・債券・株式市場の変動10回
  7. 6自己資本比率規制と資本保全バッファー9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
横浜フィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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