海外経済の不確実性と市場変動
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年度のわが国経済を振り返りますと、米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦等の影響などを受けながらも、景気は緩やかに回復しました。」
米国の関税引き上げ策や日中外交摩擦が年度の経済環境に実際に現れ、輸出やインバウンド消費への影響として記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国の関税引き上げ策や物価高の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。財の輸出は、春先までみられていた米国の関税発動前の駆け込み需要が一巡し、その反動などから米国向けを中心に伸び悩む展開となりました。」
米国の関税引き上げ策と物価高が経済環境に現れ、関税発動前の駆け込み需要の反動から米国向け輸出が伸び悩んだと記載した。 - FY2024物価高・金融政策転換・地政学リスク有価証券報告書
「一方、企業の設備投資は、建設工事費の高騰等を背景としたコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。他方、個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などに値上げが広がり、鈍い動きとなりました。」
物価高による個人消費の鈍化、建設コスト上昇、海外製造業の調整などを新たな経営環境として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、物価高の影響を受けながらも、経済活動の正常化の進展を背景に、景気は緩やかに回復しました。すなわち、輸出は、海外経済が減速する中でも、供給制約の緩和による自動車生産の回復と、訪日外国人消費の回復が支えとなり、増加しました。他方、個人消費については、レジャー活動の回復等を受けて、旅行や外食といったサービス消費が持ち直しました。しかし、物価高の影響で食料品などの財消費が弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。」
景気回復と輸出・サービス消費の持ち直しが続く一方、物価高により財消費が弱く、個人消費全体の回復ペースが鈍化したとの認識を再確認。 - FY2024-Q2景気回復継続と物価高による消費回復鈍化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、経済活動正常化の一段の進展を主な背景に、緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済の減速の影響を受けつつも、部品の供給制約の緩和を受けた自動車生産の回復や、訪日外国人の消費回復を背景に、全体では持ち直す展開となりました。ただし、物価高の影響で食料品などが弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。」
経済活動の正常化、自動車生産・訪日外国人消費の回復を背景に景気と輸出は持ち直した一方、物価高により個人消費の回復ペースは鈍化した。 - FY2024-Q1景気回復継続と輸出の伸び悩み有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、部品の供給制約緩和によって生産が持ち直した自動車を中心に底堅く推移しました。」
景気は緩やかな回復が続いた一方、海外経済減速の影響で輸出や製造業の生産活動には伸び悩みがみられた。 - FY2023海外経済減速と金融システム不安有価証券報告書
「輸出については、部品の供給制約の影響が和らぐもとで、増加基調をたどったものの、年度後半には、海外経済の減速などを受けて、増勢が鈍りました。」
供給制約の緩和による輸出増加から、年度後半の海外経済減速による増勢鈍化へ、外部経済環境の認識が変化した。 - FY2023-Q3輸出・景気の回復継続有価証券報告書
「輸出は、期初には中国上海の都市封鎖の影響が一部に現れたものの、部品の供給制約の影響が徐々に和らぐもとで回復が続きました。」
中国上海の都市封鎖による一時的な下押しがあった一方、供給制約の緩和を背景に輸出の回復が続いたと記載。 - FY2023-Q2輸出の持ち直し有価証券報告書
「輸出は、４～６月期に中国での都市封鎖の影響で一部に弱い動きがみられたものの、７～９月期には持ち直しました。」
中国の都市封鎖による輸出の弱さがみられた一方、7～9月期には輸出が持ち直したと記載。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、輸出が弱含む一方で、個人消費が上向いたことから、総じてみれば景気は持ち直しました。すなわち、中国での都市封鎖などを受けて日本からの輸出が弱含むとともに、供給制約の影響などから国内製造業の生産活動も弱い動きとなりました。」
中国の都市封鎖や供給制約を背景に輸出・国内製造業の生産活動が弱含む事象が実際に発生した一方、個人消費は持ち直したと記載。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「さらに２月下旬以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギーなどの価格上昇に拍車がかかり、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇と景気の先行き不透明感が、当年度の経営環境として発生した。 - FY2022-Q3経済活動の持ち直し有価証券報告書
「しかし10～12月期には、緊急事態宣言の解除などを受けて、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しました。また、部品の供給制約が徐々に後退する中で、年末にかけて自動車の生産が回復し、輸出も上向きに転じました。」
年度前半の感染拡大・供給制約による停滞に対し、10～12月期には個人消費、自動車生産、輸出が持ち直したと記載。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「７月以降は、各国で新型コロナウイルスのデルタ株の感染が急拡大したことを受けて、世界的に景気の回復ペースが鈍化し、日本の輸出も増勢が弱まりました。」
デルタ株の感染拡大を背景に、世界的な景気回復ペースの鈍化と日本の輸出の減速が実際に発生したと記載。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、10～12月期に入ると、輸出や企業の生産活動が概ね回復基調で推移する一方、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響や経済対策の効果一巡などにより、個人消費の回復テンポは鈍化しました。」
感染再拡大と経済対策の効果一巡により、個人消費の回復テンポが鈍化する事象が当四半期の経済環境に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「４～６月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの国が経済活動を制限したため、輸出が大きく減少しました。」
世界的な感染拡大と各国の経済活動制限が、輸出の大幅な減少として当中間期の経済環境に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各国で経済活動が制限されたため、輸出が欧米向けを中心に大きく落ち込みました。」
世界的な感染拡大と各国の経済活動制限が、欧米向けを中心とする輸出の大幅な落ち込みとして実際に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速や、ＩＴ（情報技術）関連財の在庫調整などを受けて、輸出や生産活動が弱めの動きとなり、製造業の景況感が悪化しました。」
米中貿易摩擦とIT関連財の在庫調整を背景とする海外経済の減速が、輸出・生産活動の弱さおよび製造業の景況感悪化として第3四半期にも現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、輸出や生産活動については、海外経済の減速に加え、世界的なＩＴ（情報技術）関連財の在庫調整などが重荷となり、弱い動きとなりました。」
海外経済の減速やIT関連財の在庫調整を背景に、輸出・生産活動の弱さが当四半期の経済環境として実際に生じたと記載。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、海外経済の減速を受けて輸出に弱さがみられたものの、設備投資や個人消費の増加に支えられて緩やかな景気回復が続きました。すなわち、中国経済の成長鈍化やＩＴ（情報技術）関連財の在庫調整などが重荷となり、輸出や生産面に弱い動きがみられました。」
中国経済の成長鈍化やIT関連財の在庫調整を背景に、輸出・生産の弱い動きが実際に発生したと記載。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「日経平均株価は、2018年10月に米長期金利の上昇や米中貿易摩擦への警戒感などから米国株が大幅に下落するなかで水準を切り下げ、12月には一時２万円の大台を下回る場面もありました。対ドル円レートも、年末にかけて投資家のリスク回避姿勢が強まる局面で、円高・ドル安が進行しました。」
米中貿易摩擦や米長期金利上昇を背景とする株価下落、円高・ドル安が実際に発生したと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国において景気が拡大し、中国経済も総じて安定した成長を続けたほか、新興国においても輸出の増加などに支えられて全体として緩やかな回復が続きました。」
世界経済の緩やかな回復を記載する一方、金融・市場環境の変動を引き続き経営環境として扱っている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、５月下旬以降は、米中貿易摩擦への警戒感が再燃したほか、南欧の政治リスクも意識されて株価は下落し、対ドル円レートもドルの上値が抑えられました。」
米中貿易摩擦と南欧の政治リスクを背景に、株価下落と為替の変動が実際に発生したと記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、２月以降は米国の保護主義的な通商政策への懸念や地政学リスクの高まりから、世界的にリスクオフの流れが強まり、株価が調整局面に入るとともに、為替は若干円高方向に振れました。」
米国の保護主義、地政学リスク、株価調整、円高方向の為替変動を経営環境として記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによって海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が強まりました。」
英国のEU離脱問題を含む海外経済の不確実性と景気先行き不透明感を再掲。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「６月には英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受けて、海外経済の不確実性が高まり、円高・株安が一段と進み、景気の先行き不透明感が強まりました。」
当四半期中に英国のEU離脱派勝利と円高・株安が発生した事実を記載。