不動産業向け貸出への相対的な集中
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
横浜フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 5,055,501 30.48 5,605,276 32.04」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も30.48％から32.04％へ上昇した。相対的な集中度がさらに高まった。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業 5,360,791 231,799 5,128,992」
3行合算の不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が前年度末比2,317億99百万円増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,981,443 30.54 5,498,078 31.78」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆9,814億43百万円から5兆4,980億78百万円へ増加し、国内貸出に占める構成比も30.54％から31.78％へ上昇した。相対的な集中度がさらに高まった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,986,991 30.31 5,055,501 30.48」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も30.31％から30.48％へ上昇した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,908,187 30.02 4,981,443 30.54」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は4兆9,081億87百万円から4兆9,814億43百万円へ増加し、国内貸出に占める構成比も30.02％から30.54％へ上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,686,237 29.98 4,986,991 30.31」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、構成比も29.98％から30.31％へ上昇した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,584,408 29.56 4,928,796 30.02」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆5,844億08百万円・構成比29.56％から4兆9,287億96百万円・30.02％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,527,224 29.59 4,908,187 30.02」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆5,272億24百万円・構成比29.59％から4兆9,081億87百万円・30.02％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,421,643 29.30 4,851,467 29.96」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆4,216億43百万円・構成比29.30％から4兆8,514億67百万円・29.96％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,334,589 29.06 4,686,237 29.98」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が増加し、国内貸出に占める構成比も29.06％から29.98％へ上昇した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,265,167 29.05 4,584,408 29.56」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆2,651億67百万円・構成比29.05％から4兆5,844億08百万円・29.56％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度が上昇。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,229,258 29.55 4,527,224 29.59」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が4兆2,292億58百万円・構成比29.55％から4兆5,272億24百万円・29.59％へ増加し、前年同期比で相対的な集中度がわずかに上昇。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,164,556 30.01 4,421,643 29.30」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は29.01％ではなく30.01％から29.30％へ低下し、前年同期比の相対的集中度は低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,138,725 30.25 4,334,589 29.06」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加したが、構成比は30.25％から29.06％へ低下し、相対的集中度は前年同期比で低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,085,284 29.96 4,265,167 29.05」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の29.96％から29.05％へ低下し、相対的な集中度が低下した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,056,622 29.92 4,229,258 29.55」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の29.92％から29.55％へ低下し、前年同期比の相対的集中度は低下。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 4,022,769 29.96 4,164,556 30.01」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の29.96％から30.01％へ上昇し、相対的な集中度がわずかに上昇。残高も4兆022億69百万円から4兆1,645億56百万円へ増加。 - FY2021対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,989,050 30.59 4,138,725 30.25」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は30.59％から30.25％へ低下し、前年同期比の相対的集中度が低下した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,924,333 30.29 4,085,284 29.96」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の30.29％から29.96％へ低下し、相対的な集中度が低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,895,943 30.95 4,056,622 29.92」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加した一方、構成比は前年同期の30.95％から29.92％へ低下し、相対的な集中度が低下。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,882,153 30.39 4,022,769 29.96」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.39％から29.96％へ低下し、相対的な集中度は前年同期比で低下。一方、残高は増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,867,879 30.62 3,989,050 30.59」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高は増加したが、構成比は30.62％から30.59％へわずかに低下し、前年同期比の相対的集中度は低下。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,866,010 30.69 3,924,333 30.29」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.69％から30.29％へ低下し、前年同期比で相対的な集中度が低下した。一方、残高は増加している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,862,994 30.95 3,895,943 30.36」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.95％から30.36％へ低下し、相対的な集中度は前年同期比で低下した。一方、残高は増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,837,849 30.83 3,882,153 30.39」
不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が前年同期の30.83％から30.39％へ低下した一方、残高は3兆8,378億49百万円から3兆8,821億53百万円へ増加した。相対的集中度は前年同期比で低下。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,755,385 30.29 3,866,010 30.69」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆7,553億85百万円・構成比30.29％から3兆8,660億10百万円・30.69％へ増加し、相対的な集中度がさらに上昇。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,690,115 30.21 3,862,994 30.95」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆6,901億15百万円・構成比30.21％から3兆8,629億94百万円・30.95％へ増加し、相対的な集中度が上昇。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,604,129 29.88 3,837,849 30.83」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高と構成比が、前年同期の3兆6,041億29百万円・29.88％から3兆8,378億49百万円・30.83％へ増加し、相対的な集中度が上昇。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,570,333 29.86 3,807,590 30.65」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆5,703億33百万円・構成比29.86％から3兆8,075億90百万円・30.65％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,540,295 29.32 3,755,385 30.29」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆5,402億95百万円・構成比29.32％から3兆7,553億85百万円・30.29％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,477,342 29.37 3,690,115 30.21」
不動産業・物品賃貸業向け貸出残高が3兆4,773億42百万円・構成比29.37％から3兆6,901億15百万円・30.21％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 3,376,006 28.90 3,604,129 29.88」
国内貸出に占める不動産業・物品賃貸業向けの残高が3兆3,760億6百万円・28.90％から3兆6,041億29百万円・29.88％へ増加し、相対的な構成比も上昇。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。」
不動産業向け貸出への相対的集中と、不動産業の環境悪化による影響可能性を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。」
不動産業向け貸出への相対的集中と環境悪化時の影響可能性を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。」
不動産業向け貸出の相対的な比重と、不動産業の環境悪化による影響を記載。