新型コロナウイルス感染症拡大による事業・金融リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
横浜フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映されてきたことから、特定業種とそれ以外の業種との間の、将来見込みの不確実性の程度の乖離は縮小傾向にあると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、特定業種とそれ以外の業種との将来見込みの不確実性の差が縮小傾向にあるとの判断を示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は５類移行に伴って外出の制限がなくなったこと等により解消されつつあるものの、貸出先の今後の事業活動に与える影響については、補助金等の公的支援の終了やコロナ禍で生じた人手不足の影響、消費者の行動変容等により引続き不透明であり」
経済活動への感染症影響は解消されつつあるとの認識に変化した一方、貸出先の事業活動・信用リスクへの不透明性は残ると記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は弱まった一方、債務者の信用リスクへの影響は引き続き不透明との認識を再確認。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は弱まった一方、債務者の信用リスクへの影響は引き続き不透明との認識を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり」
経済活動への感染症影響は弱まったとしつつ、債務者の信用リスクへの影響については不透明性が残ると記載した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済活動の正常化や個人消費の持ち直しがみられたと記載。一方、感染症影響が当面継続するとの会計上の仮定は維持されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「もっとも、７～９月期には、新型コロナウイルス感染症が急拡大したことや、食料品などの価格が一段と上昇したことによる消費者心理の悪化などから、個人消費の増勢は鈍化しました。」
新型コロナウイルス感染症の急拡大と物価上昇が消費者心理の悪化、個人消費の増勢鈍化として当中間期の経済環境に現れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続するものの徐々に収束するとの認識を再確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会機能に必要なサービスをお客さまへ提供するため、お客さま・役職員の安全に配慮しながら、お客さまに対しては非対面サービスの拡充、役職員についてはテレワークやスプリットオペレーション等による業務継続体制の確保に努めております。」
新型コロナウイルス感染症の変異株等による影響可能性を引き続き認識し、非対面サービス、テレワーク、スプリットオペレーションを対応策として記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期における感染の再拡大等の状況を勘案し、当面の間は影響は継続するものの徐々に収束に向かうものとの仮定に見直しをしております。」
感染再拡大等を踏まえ、感染症の影響が年度末に向けて緩和するとの従来の前提を、当面は影響が継続するとの前提へ見直した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「８月には神奈川県も緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛が強化されたことを受けて、個人消費はサービス消費を中心に弱い動きとなりました。また、自動車部品の供給制約の影響もあり、企業の生産活動も回復が足踏みしました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する緊急事態宣言、サービス消費の弱さおよび生産活動の回復停滞が、首都圏・神奈川県の経済環境に実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、輸出が回復基調を維持したものの、個人消費などが弱含み、景気の回復テンポは緩慢なものにとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、個人消費の弱含みと景気回復テンポの緩慢さが当四半期の経済環境に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結粗利益は、投資信託の評価損を積極的に処理したことなどにより、その他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ139億47百万円減少し、2,019億31百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ20億70百万円増加し、1,368億88百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したほか、一部の取引先について予防的に引当を積み増したことにより、前連結会計年度に比べ52億17百万円増加し、315億83百万円となりました。」
感染症拡大に備えた厳格な引当・予防的引当の積み増しにより、与信関係費用が315億83百万円に増加するなど、感染症関連の事業・金融影響が年度実績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しておりましたが、当第３四半期における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の状況を勘案し、翌連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものとの仮定に見直しをしております。」
感染再拡大と2021年1月の緊急事態宣言再発令を踏まえ、感染症影響が緩和するとの想定時期を当連結会計年度末から翌連結会計年度末へ見直した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響の収束が見通せない中で、景気の先行きに対する不安が残り、当第２四半期連結累計期間の企業の設備投資は低調に推移し、雇用所得情勢も厳しい状況が続きました。」
感染症の影響が収束せず、企業の設備投資低調や雇用所得情勢の厳しさとして当中間期にも継続して現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４～６月期のわが国経済を振り返りますと、19年度の後半から弱含んでいた輸出や個人消費が一段と落ち込んだことなどにより、景気は非常に厳しい状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸出・個人消費の落ち込みと、景気の非常に厳しい状況が当四半期の経済環境として現実化した。会計上は年度後半に影響が徐々に緩和するとの仮定を置いているが、その仮定には不確実性があると記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大を独立した事業リスクとして初めて明示。貸出先の業況・貸倒れ、金融市場、資金・資本調達への影響可能性を記載し、与信関係費用の増加として一部が実績化。