人口減少とマイナス金利による金融取引・収益環境の悪化
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
富山第一銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026金利上昇環境の進展有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。」
従来のマイナス金利・低金利環境から、政策金利引上げが続く「金利のある世界」へと環境認識が進み、預金・貸出金金利の見直しと市場リスク管理強化を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を７月に0.25％程度、１月に0.50％程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。」
政策金利が0.50％程度まで段階的に引き上げられ、預金金利の引き上げを含む「金利のある世界」への回帰を記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「こうした経済・物価の現状を踏まえ、日本銀行は７月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げました。今後も賃金と物価の好循環が続く中で、更なる金利引き上げが行われる見通しにあり、企業や家計に与える影響を注視していく必要があります。」
従来の低金利・金融緩和環境から、政策金利の引き上げと更なる利上げ見通しを含む環境へ変化した。企業・家計への影響が新たな注視事項として示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、日本銀行は３月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も４月１日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。」
人口減少・低金利の長期化を中心としていた収益環境の記載から、金融政策の正常化と金利上昇を含む環境変化への認識へと整理が変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として大規模な金融緩和策が維持され、極めて低い金利水準と金融緩和が継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「金融の分野においては、マイナス金利政策の継続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においても更なるお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。」
マイナス金利、人口減少・少子高齢化に加え、デジタライゼーションの進展が加速度的に進む環境として記載され、ビジネスモデルの進化が求められている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、大規模な金融緩和策を維持しており、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として大規模な金融緩和策が維持され、極めて低い金利水準と金融緩和が継続した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内の金融環境に目を向けると、日本銀行は超低金利の継続期間を「少なくとも2020年春ごろまで」と明確化し、極めて低い金利水準と金融緩和の状況が持続しました。」
日本銀行が超低金利の継続期間を少なくとも2020年春ごろまでと明確化し、極めて低い金利水準と金融緩和が持続したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス圏内で推移し、長期金利についても10年物国債利回りがゼロ近傍で推移するなど、極めて低い金利水準と量的緩和の状況が続きました。」
マイナス圏内の短期金利、ゼロ近傍の長期金利、量的緩和が継続し、低金利状態の長期化が業績に影響したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の金融環境に目を向けると、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、短期市場金利はマイナス金利圏内で推移し、長期金利については10年物国債利回りが一定程度の変動幅内で上昇したものの、依然として低い金利水準と金融緩和の状況が続きました。」
マイナス金利圏内の短期市場金利、低い長期金利水準および金融緩和の継続を記載しており、低金利による収益環境への論点が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など急激に進む社会経済環境の変化を注視し、適切に対処していくことが中長期的な経営課題となります。」
人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行を、急激に進む社会経済環境の変化として捉え、中長期的な経営課題と位置づけた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、国内においては人口減少、産業構造の変化、高度情報化社会への移行など社会経済環境の変化に注目が必要となります。」
人口減少に加え、産業構造の変化や高度情報化社会への移行を社会経済環境上の注目要因として新たに列挙し、リスク要因の記載範囲を広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「現実の経営環境を展望すると、人口減少に伴う金融取引ニーズの縮小懸念やマイナス金利の定着による収益環境の悪化持続懸念など厳しい状況を想定する必要があります。」
人口減少による金融取引ニーズ縮小と、マイナス金利の定着による収益環境悪化の持続をリスクとして挙げている。