国際金融市場と国内金融政策の不透明性
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
富山第一銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中42社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。」
地政学リスク、原油価格高止まり、金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済減速を引き続き懸念事項として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「金融情勢については、日本銀行が１月に政策金利を0.50％程度に引き上げた後は、金利水準は据え置かれましたが、日本銀行による国債の買い入れ額の段階的な減額や財政拡大観測から、10年物国債金利は期末には1.6％を超える水準まで上昇し、約17年ぶりの高水準となりました。」
政策金利0.50％程度を維持する一方、国債買入れ額の減額や財政拡大観測を背景に、10年物国債金利が1.6％超、約17年ぶりの高水準となったと記載した。米国関税政策による株価下落や先行き警戒感も併せて示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「こうした経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。」
国内金利上昇・金融市場動揺に加え、米国関税政策による世界経済・金融市場の不透明感が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。」
米国の関税政策を新たな不透明要因として挙げ、日本を含む世界経済・金融市場への影響と企業・家計への波及を懸念している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「こうした経済・物価の現状を踏まえ、日本銀行は７月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げました。今後も賃金と物価の好循環が続く中で、更なる金利引き上げが行われる見通しにあり、企業や家計に与える影響を注視していく必要があります。」
日本銀行による政策金利0.25％程度への引き上げと、今後の更なる利上げ見通しを記載し、企業・家計への影響を注視する必要性を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、日本銀行は３月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利の操作を主たる政策手段とする平時の金融政策に移行、併せて金利の引き上げを実施しました。これを受けて、当行も４月１日より預金金利の引き上げを行うなど、銀行経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。」
従来のマイナス金利・金融緩和を中心とする環境認識から、日本銀行のイールドカーブコントロール解除と金利引上げ、当行の預金金利引上げを含む金融政策の転換へと記載が変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融情勢については、日本銀行が７月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正を発表したことにより、10年物国債金利は従前の0.5％を超える水準で推移するなど、国内金利も少しずつではあるものの上昇傾向が見られるようになりました。 一方、為替においては依然として日米金利差を背景とした円安の動きが続き、８月以降は１ドル＝145円を超える水準で推移、輸入価格の上昇が企業や家計に与える影響等が懸念されています。」
日本銀行による長短金利操作の修正、国内金利の上昇、1ドル145円超の円安および輸入価格上昇の影響懸念を、国際金融市場・国内経済の不透明要因として具体化した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年度上半期を振り返ると、世界経済はコロナ禍からの回復に加えて、ウクライナ情勢の悪化等の影響による資源価格の急上昇などから世界的にインフレが加速した結果、米国をはじめ各国とも金融引き締め政策に転換しました。そのため長期金利は急ピッチで上昇、特に米国においては予想を上回るインフレ率の上昇を受け、政策金利も市場予想を上回る引き上げを行ってきました。 一方、我が国においてはインフレ圧力が米国などに比べて相対的に弱く景気に力強さが欠けることなどから、日銀は引き続き金融緩和を継続しているため日米金利差の拡大を背景に円安が加速、９月に入ると１ドル＝140円を超える水準となり、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を実施しましたが、その後も円安傾向が続いています。輸入にたよるエネルギー調達の構造や長年の生産拠点の海外移転を受け、貿易収支は赤字幅を拡大しています。」
ウクライナ情勢の悪化、資源価格上昇、世界的なインフレ、各国の金融引き締め、日米金利差を背景とする円安、24年ぶりの為替介入および貿易赤字幅の拡大を、国際金融・国内経済の不透明要因として具体化した。数値化され、これらの事象は実際に発生したものとして記載されている。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、コロナ禍からの経済回復に伴う需給逼迫や対ロシア経済制裁の影響、更には近年の脱炭素に向けた潮流の中での化石燃料資源の新規開発の停滞などから、原油や穀物、金属など幅広い原材料の高騰が続いており、景気下振れリスクが懸念されるなど、先々の経済情勢は一層不透明感を増している状況にあります。」
対ロシア経済制裁、需給逼迫、脱炭素潮流に伴う化石燃料開発停滞、原材料価格高騰などを、景気下振れ要因として新たに具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
FY2022-Q3、主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2供給制約による景気回復遅延リスクを明示有価証券報告書
「一方、世界的な半導体不足や自動車メーカーの部品調達の支障による減産など供給制約が予想以上に長期化すれば、景気回復の時期が遅れるリスクにも注意が必要です。」
従来の国際金融市場・国内経済の不透明性に加え、半導体不足や自動車部品の調達支障による供給制約が景気回復を遅らせるリスクとして明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今年度も感染症の完全な収束が見通せず、経済動向は国や地域、業種によって回復度合いに違いが生じることから、将来の予測が難しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しや国・地域・業種ごとの回復差による経済の不透明性を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済の先行きについては、社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、緩やかに回復するとの見方がある一方、欧州では感染再拡大が深刻化しており輸出の下振れリスクは高まっているなど、新型コロナウイルス流行以前の水準に戻るには時間がかかると予測されています。」
感染再拡大による輸出の下振れリスクと、経済が新型コロナウイルス流行以前の水準に戻るまで時間を要する見通しを明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済の先行きについては、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響から世界経済の減速による輸出低迷の継続、消費税引き上げ後の個人消費マインド悪化などが懸念されます。」
米国等との通商摩擦の悪影響、世界経済の減速、輸出低迷の継続、消費税引き上げ後の個人消費マインド悪化を国内経済の先行き懸念として明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年度の国内経済は、経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦による悪影響のほか、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の鈍化などにより減速感を強めてスタートしております。先行きについても消費税率引き上げが実施された場合の影響への懸念もあり、これまでの景気の緩やかな拡大という流れを維持できるかが注目されます。」
米国とその他諸国との経済・通商政策上の摩擦、設備投資の鈍化、消費税率引き上げの影響懸念を、国内経済の先行きリスクとして明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念や米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクについては引続き留意が必要となります。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念および米国とその他諸国との摩擦による経済・金融市場の波乱リスクについて、引き続き留意が必要と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、北東アジアなどの地政学的リスクや経済・通商政策を巡る米国とその他諸国との摩擦に起因する経済や金融市場の波乱のリスクなどへの留意が必要となります。」
従来の米国政策・地政学的リスクへの言及に加え、北東アジアおよび米国とその他諸国との通商摩擦に起因する経済・金融市場の波乱リスクを明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策動向や為替政策の不透明感にいわゆる地政学的リスクの懸念などが円・ドル相場の変動などを通じ国内経済に及ぼす影響には留意が必要です。」
米国の経済政策・為替政策の不透明感および地政学的リスクが国内経済に及ぼす可能性について、引き続き留意が必要と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の経済対策や為替政策の不透明感にいわゆる地政学的リスクの懸念などが、円・ドル相場の変動などを通じ国内経済に及ぼす影響には留意が必要であります。」
米国新政権の政策、為替政策の不透明感、地政学的リスクを通じた国内経済への影響が新たに明示され、国際金融市場に関する不確実性の範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクおよび財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの異常な変動について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向や金融政策運営、中国及び資源国経済の動向等が金融・資本市場や世界経済に及ぼす影響が懸念されております。さらに、国内では日本銀行が「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果について総括的な検証を行い、新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を実施しましたが、今後の物価の見通しが懸念されるなど、国内経済の持続的成長へは不透明感が漂っております。」
英国のＥＵ離脱問題、米国・中国・資源国経済、金融政策運営、物価見通しなどが金融・資本市場および国内経済の不透明要因として挙げられている。