固定資産の減損リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中63社が悪化側に。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 富山県内 営業用店舗 １ヵ所 土地 17 １ヵ所 建物 237 遊休資産 ２ヵ所 土地 68 ２ヵ所 建物 2 合計 325」
営業用店舗および遊休資産について325百万円の減損損失を計上し、前年度の236百万円から増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、236百万円であります。」
遊休資産3ヵ所について236百万円の減損損失を計上した。減損は継続して発生しているが、前年同期の424百万円からは減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産３ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。 当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、236百万円であります。」
遊休資産3ヵ所について236百万円の減損損失を計上した。前年同期の2百万円から増加しており、固定資産減損が継続・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの資産は、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産等について424百万円の減損損失を計上し、前年度の73百万円から増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、遊休資産８ヵ所の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、424百万円であります。」
FY2022-Q3、遊休資産8ヵ所について424百万円の減損損失を計上した。前年同期の73百万円から増加しており、固定資産減損が継続・拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、遊休資産６ヵ所の土地218百万円、３ヵ所の建物５百万円、富山県外の遊休資産１ヵ所の建物２百万円、合計226百万円の減損損失を計上しております。」
遊休資産等について226百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が当中間連結会計期間にも実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、73百万円であります。」
固定資産の減損損失は73百万円で、前年度の589百万円から減少した。遊休資産を中心に減損損失は発生している。 - FY2021-Q3固定資産減損損失の継続・減少有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業用店舗３ヵ店の土地及び建物について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、73百万円であります。」
営業用店舗3ヵ店について73百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損は継続して発生しているが、前年同期の168百万円からは減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業用店舗２ヵ店の土地、建物及び動産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、168百万円であります。」
営業用店舗2ヵ店について168百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が当該四半期累計期間にも実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 地域 主な用途 種類 減損損失 （百万円） 富山県内 営業用店舗 １ヵ店 土地 110 １ヵ店 建物 95 遊休資産 １ヵ所 建物 0 富山県外 営業用店舗 ３ヵ店 土地 48 ６ヵ店 建物 110 遊休資産 － － 合計 365」
営業用店舗等について、営業キャッシュ・フローの低下や地価下落等を背景に365百万円の減損損失を計上した。前年度の22百万円から増加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
市場価格下落、使用方法の変更、収益性低下等による固定資産減損の可能性を記載している。