リスク管理債権の発生・管理
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-03。
富山第一銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-03対処決算
「開示債権の額は、前年同期末比で5億75百万円減少し243億99百万円となり、総与信残高に占める割合は、前年同期末比0.13ポイント低下し2.32％となりました。」
開示債権額および総与信残高比率の前年同期末比低下を開示した。 - FY2026対処有価証券報告書
「銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。」
返済、代位弁済、不動産売却等による回収を背景に、開示債権額と総与信残高比率が低下し、保全率は86.20％へ上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計額 25,614百万円 25,994百万円」
銀行法等に基づく債権の合計額は前年度末の256億14百万円から259億94百万円へ3億80百万円増加した。数値化されたリスク管理債権等が引き続き発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、経営改善支援の強化による債務者区分の上方遷移を主因に38億57百万円減少し256億８百万円となり、総与信残高比率は0.44ポイント低下し2.48％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の減少により24億22百万円減少し218億35百万円となりましたが、開示債権額がそれ以上減少したため、保全率は2.94ポイント上昇し85.26％となりました。」
経営改善支援の強化による債務者区分の上方遷移を主因に、開示債権額と総与信残高比率が低下し、保全率は上昇した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 29,471百万円 27,241百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の294億71百万円から272億41百万円へ減少した。数値化されたリスクは引き続き発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に26億72百万円増加し294億65百万円となり、総与信残高比率は0.14ポイント上昇し2.92％となりました。」
開示債権は前年度末の267億93百万円から294億65百万円へ増加し、総与信残高比率も2.92％へ上昇した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれら に準ずる債権額 5,942百万円 5,639百万円 危険債権額 18,526百万円 20,116百万円 三月以上延滞債権額 27百万円 69百万円 貸出条件緩和債権額 2,302百万円 2,120百万円 合計額 26,799百万円 27,946百万円」
銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の合計額は、前連結会計年度末の267億99百万円から279億46百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 26,799百万円 28,439百万円」
銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の合計額は、前連結会計年度末の267億99百万円から284億39百万円へ増加した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「合計額 26,799百万円 26,412百万円」
銀行法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の合計額は、前連結会計年度末の267億99百万円から264億12百万円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,567百万円 5,908百万円 危険債権額 17,634百万円 18,510百万円 三月以上延滞債権額 58百万円 27百万円 貸出条件緩和債権額 2,420百万円 2,485百万円 合計額 25,681百万円 26,931百万円」
銀行法および金融再生法に基づく債権の合計額は、前連結会計年度末の256億81百万円から269億31百万円へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 25,681百万円 26,525百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の256億81百万円から当中間連結会計期間末の265億25百万円へ増加した。数値化され、リスクが実際に発生している。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「合計額 25,681百万円 25,271百万円」
銀行法および金融再生法に基づく債権の合計額は、前連結会計年度末の256億81百万円から当第1四半期末の252億71百万円へ減少した。ただし、リスク管理債権等は引き続き発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に前年比27億54百万円増加し256億69百万円となり、総与信残高比率は0.17ポイント上昇し2.81％となりました。」
不良債権等の開示債権は債務者区分のランクダウンを主因に27億54百万円増加し、256億69百万円、総与信残高比率2.81％となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 22,910百万円 24,418百万円」
FY2022-Q3、リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の229億10百万円から244億18百万円へ増加した。前四半期末の242億52百万円からも増加し、リスク水準が悪化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 22,910百万円 24,252百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の229億10百万円から242億52百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権等の合計として、リスク水準が悪化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計額 22,910百万円 22,537百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の229億10百万円から当第1四半期末の225億37百万円へ減少した。数値化されており、リスク管理債権は引き続き発生している。素材化はtrue。量化はtrue。 - FY2021悪化有価証券報告書
「合計額 20,635百万円 22,910百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の206億35百万円から229億10百万円へ増加した。第3四半期末の230億43百万円からは減少しているが、年度比較では悪化した。 - FY2021-Q3年度末比増加も前四半期末比は減少有価証券報告書
「破綻先債権額 994百万円 1,052百万円 延滞債権額 16,897百万円 19,486百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 107百万円 14百万円 貸出条件緩和債権額 2,636百万円 2,489百万円 合計額 20,635百万円 23,043百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の206億35百万円から230億43百万円へ増加した。一方、前四半期末の238億75百万円からは減少しており、年度末比では悪化、前四半期比では改善となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 20,635百万円 23,875百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の206億35百万円から238億75百万円へ増加し、リスク水準が悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 20,635百万円 21,977百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の206億35百万円から当第1四半期末の219億77百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 645百万円 938百万円 延滞債権額 13,136百万円 15,595百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 23百万円 21百万円 貸出条件緩和債権額 2,821百万円 2,578百万円 合計額 16,627百万円 19,133百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の166億27百万円から191億33百万円へ増加し、前四半期末の184億91百万円からも増加した。数値化され、実際に発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 16,627百万円 18,491百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の166億27百万円から184億91百万円へ増加した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 645百万円 761百万円 延滞債権額 13,136百万円 13,284百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 23百万円 44百万円 貸出条件緩和債権額 2,821百万円 2,747百万円 合計額 16,627百万円 16,836百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の166億27百万円から168億36百万円へ増加した。破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額も増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 合計額 10,262百万円 16,627百万円」
リスク管理債権合計額は前年度末の102億62百万円から166億27百万円へ大幅に増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 10,262百万円 14,103百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の102億62百万円から141億3百万円へ増加し、前四半期末の125億29百万円からも増加した。リスク管理債権の水準がさらに悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 10,262百万円 12,529百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の102億62百万円から125億29百万円へ増加した。前四半期末の111億65百万円からも増加しており、リスク管理債権の水準が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 10,262百万円 11,165百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の102億62百万円から111億65百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権も増加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「リスク管理債権合計」
リスク管理債権合計は前年度末の98億63百万円から102億62百万円へ399百万円増加し、貸出金に占める比率も1.20％から1.23％へ上昇した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 9,863百万円 10,121百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の98億63百万円から101億21百万円へ増加した。前四半期末の97億79百万円からも増加しており、リスク管理債権の水準が悪化した。 - FY2018-Q2年度末比減少も前四半期末比は小幅増加有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （平成29年３月31日） 当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） 合計額 9,863百万円 9,779百万円」
リスク管理債権合計額は年度末の98億63百万円から97億79百万円へ減少したが、直前の第１四半期末の97億76百万円からは小幅に増加した。数値化されており、リスク管理債権が発生している。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の98億63百万円から97億76百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「厳格な資産査定結果に基づく引当、早期のオフバランス化を進めました結果、リスク管理債権は前期比26億65百万円減少し、98億63百万円となり、貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は前連結会計年度に比べ0.34ポイント低下して1.20％となりました。」
厳格な資産査定、引当、早期のオフバランス化により、リスク管理債権は前期比26億65百万円減少し、比率も1.20％に低下した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。」
リスク管理債権合計額は109億74百万円となり、平成28年３月末の125億28百万円および前四半期末の111億95百万円から減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。」
リスク管理債権合計額は111億95百万円となり、平成28年３月末の125億28百万円および前四半期末の121億14百万円から減少した。資産査定でも破産更生債権34億円、危険債権53億円、要管理債権23億円と前年同期から減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。」
当第１四半期末のリスク管理債権合計額は121億14百万円。内訳は破綻先債権13億8百万円、延滞債権82億96百万円、３ヵ月以上延滞債権35百万円、貸出条件緩和債権24億74百万円。