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富山第一銀行(7184)・事実引き上げ

普通株式への配当支払い

FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

40記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2021-Q1引き上げFY2024 – FY20262016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 72026
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1株当たり配当の実績・方針34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり28円とし、期末配当は1株当たり56円として2026年6月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、当事業年度の配当は1株当たり84円の予定となります。」

    年間配当予定は1株当たり84円となり、前年度の34円から大幅に増加した。配当性向35.80%も開示している。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年10月31日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,759百万円 1株当たりの中間配当金 28円00銭」

    中間配当は1株当たり28円となり、前年度中間配当の15円から13円増加した。配当総額は17億59百万円となった。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「<2025年度以降の株主還元方針> 当行グループは、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上とし、着実に利益水準を高めることにより1株あたり配当金の増加を目指してまいります。」

    2025年度以降の配当性向目安を従来の30%程度から35%以上へ引き上げ、1株当たり配当金の増加を目指す方針に見直した。当年度配当は中間15円、期末19円、年間34円の予定である。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年10月28日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 956百万円 1株当たりの中間配当金 15円00銭」

    中間配当は1株当たり15円となり、前年度中間配当の12円から3円増加した。配当総額は956百万円となった。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%程度を目安とし、着実に利益水準を高めることにより1株当たり配当金の増加を目指してまいります。ただし、利益水準が低位にとどまる場合においても1株当たり年間12円の配当を下限といたします。」

    配当性向30%程度を目安とし、年間配当12円を下限とする方針を明示した。当事業年度の年間配当は25円で、前年度の20円から増加した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2023年10月27日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 764百万円 1株当たりの中間配当金 12円00銭」

    普通株式について、中間配当総額764百万円、1株当たり12円の決議内容を再掲している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月27日開催の取締役会 普通株式 764 利益剰余金 12.00」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当は総額764百万円、1株当たり12円と決議された。前年度中間配当の1株当たり8円からは増加しているが、当年度の期末配当実績と同額である。
  8. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 768 12.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月31日を基準日とする普通株式の配当は総額768百万円、1株当たり12円となった。前年同期に記載された1株当たり7円から増加している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2022年10月28日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 511百万円 1株当たりの中間配当金 8円00銭」

    普通株式について、中間配当総額511百万円、1株当たり8円の決議内容を再掲している。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年10月28日開催の取締役会 普通株式 511 利益剰余金 8.00」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当は、総額511百万円、1株当たり8円となった。前年度中間配当の1株当たり5円から増加している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 466 7.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    普通株式について、2022年3月31日を基準日とする配当466百万円、1株当たり7円を支払った。1株当たり配当額は前年度と同じである。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり5円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり12円となり、配当性向は23.68%となりました。」

    年間配当は1株当たり12円で、前年度と同水準となった。中間5円、期末7円、配当性向23.68%である。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2021年11月8日開催の取締役会において、第111期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 333百万円 1株当たりの中間配当金 5円00銭」

    FY2022-Q3、普通株式について中間配当333百万円、1株当たり5円の決議内容を再掲している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会 普通株式 333 利益剰余金 5.00」

    普通株式について、2021年9月30日を基準日とする中間配当333百万円、1株当たり5円を決議した。1株当たり配当額は前年度中間配当と同額である。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 466 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    普通株式について、2021年3月31日を基準日とする配当466百万円、1株当たり7円を支払った。1株当たり配当額は前年度と同じである。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり5円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり12円となり、配当性向は36.31%となりました。」

    年間配当は1株当たり12円となり、前年度の14円から減少した。中間配当は5円、期末配当は7円で、配当性向は36.31%となった。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2020年11月6日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 332百万円 1株当たりの中間配当金 5円00銭」

    中間配当は総額332百万円、1株当たり5円であり、前四半期報告書に記載された決議内容を再掲している。
  18. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、第110期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 332百万円 1株当たりの中間配当金 5円00銭」

    中間配当は1株当たり5円、総額332百万円となり、前年同期の1株当たり7円・総額465百万円から減少した。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 465 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    普通株式について、2020年3月31日を基準日とする配当465百万円、1株当たり7円を支払った。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2019年11月8日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 465百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式の中間配当は総額465百万円、1株当たり7円であり、前四半期報告書に記載された決議内容を再掲している。
  21. FY2020-Q2中間配当総額減少・1株配当維持有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 465百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    中間配当は1株当たり7円を維持した一方、配当総額は465百万円となり、前年同期の468百万円から減少した。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 468 7.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    普通株式について、2019年3月31日を基準日とする配当468百万円、1株当たり7円を支払った。
  23. FY2019年間配当維持・配当性向上昇有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり7円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり14円となり、配当性向は26.71%となりました。」

    年間配当は1株当たり14円を維持した一方、配当性向は前年度の17.81%から26.71%へ上昇した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 2018年11月7日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式について中間配当468百万円、1株当たり7円の配当を決議・支給した。前年度の中間配当と同額である。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月7日開催の取締役会において、第108期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式について中間配当468百万円、1株当たり7円を決議した。前年同期の中間配当と同額である。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日定時株主総会 普通株式 468 7.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    普通株式について、2018年3月31日を基準日とする配当468百万円、1株当たり7円の支払いを記載している。
  27. FY2018年間配当維持・配当性向上昇有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり7円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり14円となり、配当性向は17.81%となりました。」

    年間配当は前年度と同じ1株当たり14円を維持し、配当性向は17.81%となった。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当 平成29年11月6日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式について、中間配当468百万円、1株当たり7円の配当を決議・支給した。前年度の中間配当と同額である。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式について、中間配当468百万円、1株当たり7円の配当を決議した。前年度の中間配当と同額である。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 468 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    普通株式について、平成29年3月31日を基準日とする配当468百万円、1株当たり7円の支払いを記載している。
  31. FY2017配当構成の変更と総額維持有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり2円増額し7円とし、期末配当は1株当たり2円減額し7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり14円となり、配当性向は17.10%となりました。」

    年間配当は1株当たり14円で前年度と同水準を維持したが、中間配当を7円に増額し、期末配当を7円に減額する構成変更があった。配当性向は17.10%となった。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当468百万円、1株当たり7円の支払いが記載されており、前四半期報告書から内容に変更はない。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当額 468百万円 1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    普通株式について、平成28年9月30日を基準日とする中間配当468百万円、1株当たり7円を決議した。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日定時株主総会」

    当第1四半期累計期間の配当金支払額は601百万円、普通株式の1株当たり配当額は9円、基準日は平成28年3月31日、効力発生日は平成28年6月30日。
一緒に動いた変遷

「顧客サービス向上を軸とした営業基盤の拡充」は、この変遷が動いた40回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109865★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客サービス向上を軸とした営業基盤の拡充11回
  3. 2顧客の借入ニーズへの積極対応10回
  4. 3リスク管理債権の発生・管理9回
  5. 4資金の効率運用と受益証券への投資8回
  6. 5自己株式取得による株主還元6回
  7. 6企業価値向上と株主価値拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富山第一銀行の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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