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ゆうちょ銀行(7182)・施策前進

大和証券グループとの投資一任サービス協業

FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY2021前進FY2022 – FY20232020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
ファンドラップによる資産管理型・ストック収益サービスの拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適な運用ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を開始しました。」

    大和証券グループとの投資一任サービスについて、認可取得後、ゆうちょファンドラップの提供開始に至った。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「また大和証券グループとの間で協業の検討を進めていた「投資一任サービス(注2)」について、サービス開始に向け郵政民営化法に基づく認可申請を行い、2022年3月に認可を取得しました。」

    投資一任サービスについて、準備段階から郵政民営化法上の認可取得段階へ進んだ。2022年5月から「投資一任サービス(ゆうちょファンドラップ)」を開始した。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「「投資一任サービス」について、サービスの開始に向けた準備を進めました。」

    大和証券グループとの投資一任サービスは、開始に向けた準備段階を継続している。
  4. FY2020初出有価証券報告書

    「2019年5月に大和証券グループとの間で合意した「投資一任サービス」について、サービスの開始に向けた取組みを進めます。」

    当行・日本郵政株式会社と大和証券グループとの協業について、投資一任サービスの開始に向けた取組みを新たな資産形成施策として記載した。
一緒に動いた変遷

「ATMネットワークとインターネットバンキングの利便性向上」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ATMネットワークとインターネットバンキングの利便性向上2回
  3. 2プライベート・エクイティ等の新たな投資領域の開拓2回
  4. 3運用高度化下での必要十分な自己資本比率の確保2回
  5. 4デジタルバンキング・キャッシュレス戦略の一体推進と専門部署設置2回
  6. 5個人貯金を中心とする大規模で安定した資金調達基盤2回
  7. 6サテライト・ポートフォリオの拡大と国際分散投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ゆうちょ銀行の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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