ゆうちょ銀行（7182）・施策再定義
家計簿・家計相談アプリとオープンな共創プラットフォームの構築
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融系BtoCプラットフォームの確立・金融サービス基盤化4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「総合金融プラットフォーマーとして、全世代に伴走する金融コンサルティングを推進します。」
家計簿・共創プラットフォームの構想が、新・中期経営計画におけるリアル・デジタル・リモートを組み合わせた総合金融プラットフォーマー戦略へ再整理された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、新しいリテールビジネス戦略として、多様な事業者と連携し、通帳アプリや家計簿アプリ経由で、お客さまのニーズに合った最適な商品・サービスのご案内を行う「共創プラットフォーム戦略」に段階的に着手します。」
共創プラットフォームについて、通帳アプリ・家計簿アプリを起点に多様な事業者と連携する戦略に着手した。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、「通帳アプリ」、家計簿・家計相談アプリを起点として、多様な事業者との連携を通じて最適なサービスを提供する、オープンな「共創プラットフォーム」の構築に注力してまいります。」
通帳アプリを起点に、家計管理・家計相談アプリと外部事業者連携による共創プラットフォームを構築する構想が初めて具体的に示された。