共用システム・全国ネットワークの障害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-27。直近の記載はFY2026。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「システム障害(内国為替システム等)の発生」
業績連動報酬の評価項目に、内国為替システム等のシステム障害の発生が記載され、システムリスクが具体的な事象として示された。 - 2026-05-27顕在化株主総会
「2025年度は、７月に発生した内国為替システムの障害を題材とした危機管理総合訓練を実施いたしました。さらに、過去のシステム障害の発生要因を分析し、各システムの障害復旧手順の再点検を順次実施しております。」
内国為替システム障害の発生を前提に、危機管理訓練と復旧手順の再点検を実施したことが記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月のシステム更改に向けて、代表執行役社長直轄の全社推進会議を立ち上げ、第三者機関からの助言も得ながら全社的な態勢構築を図り、円滑な更改を実現しました。」
システム更改に関する対応態勢を整備し、円滑な更改を実現したと記載している。システム障害リスクへの対応実績が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当行ではこれらのサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセキュリティに関する専門部署の設置やＣＩＳＯ(Chief Information Security Officer 最高情報セキュリティ責任者)を配置し、多層的な防御・検知対策の整備をしています。」
サイバーセキュリティ専門部署、CISO、多層的な防御・検知対策および外部専門機関との連携を継続して記載している。 - FY2021-Q2サイバー攻撃による影響経路の具体化有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失、各種サービスの不正利用・不正送金や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバーリスクについて、従来のシステム障害・情報漏えいに加え、決済サービスの不正利用・不正送金、損害賠償、行政処分、信頼失墜などの影響経路を具体化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。」
デジタル取引の増加とサイバー攻撃手法の高度化・巧妙化を背景に、サイバーリスクの高まりを明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行の事業にとって極めて重要な機能を担っております。」
自然災害、サイバー攻撃、人的過失、ウイルス感染、開発・更新瑕疵等を障害要因としている。