ゆうちょ銀行（7182）・施策役員女性比率の上昇
指名委員会等設置会社による監督機能の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026役員女性比率の上昇有価証券報告書
「男性27名 女性8名(役員のうち女性の比率22.8％)」
役員の女性比率は21.0％から22.8％へ上昇した。取締役は14名のうち5名が女性である。 - FY2025役員女性比率の低下有価証券報告書
「男性30名 女性8名(役員のうち女性の比率21.0％)」
役員の女性比率は21.0％と開示され、前回の21.6％から低下した。一方、取締役は14名中5名が女性である。 - FY2025-H1役員の女性比率の上昇有価証券報告書
「男性 29 名 女性 8 名(役員のうち女性の比率 21.6 ％)」
役員の女性比率は21.6％となり、前回開示の18.9％から上昇した。 - FY2024-Q2役員構成・女性比率の更新有価証券報告書
「男性30名 女性7名(役員のうち女性の比率18.9％)」
役員の女性比率は18.9％となり、前回開示の16.2％から上昇した。 - FY2023取締役会構成と女性比率の更新有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち９名は独立社外取締役で、５名(36％)が女性であります。」
取締役会は14名、独立社外取締役9名、女性取締役5名へ更新された。 - FY2022取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、13名の取締役で構成されております。13名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、９名は社外取締役であります。」
取締役会は前回開示の12名・社外取締役8名から13名・社外取締役9名へ構成が更新された。 - FY2022-Q3日本郵政グループ役員との兼任状況の更新有価証券報告書
「(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者) 2021年12月31日現在」
2021年12月31日現在の日本郵政グループ役員等との兼任者を一覧で開示しており、グループによる監督・人的関係の現状が更新された。 - FY2020取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、12名の取締役で構成されております。12名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、８名は社外取締役であります。」
前年度開示の13名・社外取締役9名から、12名・社外取締役8名へ取締役会構成が変化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、13名の取締役で構成されております。13名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、９名は社外取締役であります。」
取締役会の構成を13名、社外取締役９名として開示し、監督機能を担う体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、コーポレートガバナンスの充実に向け、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施するなど取締役会の実効性の更なる向上等に努めました。」
取締役会の実効性について分析・評価を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。」
取締役12名のうち8名を社外取締役とする体制も記載している。