FinTech・人材育成・女性活躍を含む経営基盤強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、社員の力を原動力として企業価値向上の加速を目指す観点から、社員エンゲージメント計数52.0(2028年度)を新・中期経営計画のＫＰＩに設定しております。」
人的資本経営について、2028年度の社員エンゲージメント計数52.0をKPIに設定し、4つの事業戦略と連動した採用・配置・育成を進めている。 - 2026-05-15前進経営計画
「社員の戦略的配置や自律的キャリア形成等による専門性向上を通じ、企業価値を最大化。」
4つの事業戦略に連動した採用・配置・育成と自律的キャリア形成を人的資本経営の中心に据えている。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性の割合(％) 19.8 男性の育児休業取得率(％) 100.0 男女の賃金の差異(％) 66.8」
人的資本・ダイバーシティ指標を更新し、女性管理職比率は19.8％、男性の育児休業取得率は100％となった。2026年4月の女性管理者比率20％目標に近づいている。 - FY2025-H1役員女性比率の上昇有価証券報告書
「男性 29 名 女性 8 名(役員のうち女性の比率 21.6 ％)」
人的資本・ダイバーシティに関する指標として、役員の女性比率が21.6％に更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性の割合(％) 18.4 男性の育児休業取得率(％) 100.0 男女の賃金の差異(％) 66.1」
人的資本・ダイバーシティに関する指標を更新し、女性管理者数比率20％を2026年４月までに達成する目標を掲げた。 - FY2024-Q2役員女性比率の上昇有価証券報告書
「男性30名 女性7名(役員のうち女性の比率18.9％)」
役員の女性比率が18.9％となった。人的資本・ダイバーシティに関する指標が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「管理職に占める女性の割合17.5％、男性の育児休業取得率100.0％、男女の賃金の差異64.1％となっております。」
女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、人的資本・ダイバーシティの指標を具体化した。 - FY2023-Q2役員女性比率の上昇有価証券報告書
「男性31名 女性6名(役員のうち女性の比率16.2％)」
役員の女性比率は16.2％となり、前回の四半期開示時点の13.8％から上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「働き方改革・ガバナンス高度化の推進」については、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率100％達成等によるダイバーシティ・マネジメントの推進、キャリアチャレンジ制度(社内公募)の募集コース拡大等による社員の自発的なキャリア形成促進、デジタルサービスや市場運用業務等の強化・成長分野での人材育成を推進しました。」
女性管理職比率向上、男性育児休業取得率100％、社内公募の拡大、成長分野の人材育成などを実施した。役員の女性比率も17.6％となった。 - FY2022-Q3役員女性比率の低下有価証券報告書
「男性31名 女性5名(役員のうち女性の比率13.8％)」
役員の女性比率は13.8％となり、前回開示の14.2％から低下した。 - FY2021-Q2役員女性比率の低下有価証券報告書
「男性30名 女性5名(役員のうち女性の比率14.2％)」
役員の女性比率は14.2％となり、前回開示の16.6％から低下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「男性 30 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 16.6 ％)」
役員の女性比率を16.6％と開示した。FY2019の15.1％から上昇している。 - FY2019前進有価証券報告書
「男性28名 女性５名(役員のうち女性の比率15.1％)」
役員の女性比率が前回開示の13.8％から15.1％へ上昇した。 - FY2019-Q3役員の女性比率の変化有価証券報告書
「男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率13.8％)」
役員の女性比率を13.8％と開示している。前回開示された14.7％から比率が変化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「特にダイバーシティ・マネジメントは、平成28年７月にダイバーシティ推進部を設置し、女性の活躍推進を重点に代表執行役社長をトップとしたダイバーシティ・コミッティ活動や、全社的な意識醸成を目的としたダイバーシティ・フォーラムの開催等の取組みを推進しました。」
平成28年7月にダイバーシティ推進部を設置し、委員会活動やフォーラムを開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新役名及び職名 執行役 コーポレートスタッフ部門 ダイバーシティ推進部長 旧役名及び職名 執行役 営業部門 東京エリア本部長 氏名 牧野 洋子 異動年月日 平成28年７月１日 男性29名 女性５名(役員のうち女性の比率 14.7％)」
女性執行役をダイバーシティ推進部長に配置し、役員に占める女性比率14.7％を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、Ｆｉｎ Ｔｅｃｈ(金融とＩＴの融合)への対応、人材育成の促進、女性の活躍推進を重点に取り組むダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)の推進などを通じて、経営基盤の強化を図ります。」
上場企業としてのIR、技術対応、人材育成、多様性を経営基盤の強化策として掲げている。