日本郵政グループ各社との連携と自主的・自律的経営
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。」
日本郵政グループ各社の本社機能集約に向けた大手町プレイスへの当行本社移転が2018年11月に実施された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル（仮称）への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。なお、当行における当該ビルへの本社移転は、2018年11月に行っております。」
日本郵政グループ各社の本社機能集約に向け、大手町プレイス ウエストタワーが2018年8月に完成した。当行の本社移転は2018年11月に予定されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「議決権比率 当行50.0％、株式会社かんぽ生命保険25.0％、新会社の役職員25.0％」
プライベート・エクイティ投資を行う新会社を、当行、かんぽ生命保険及び新会社役職員の共同出資で設立した。日本郵政グループ各社との連携を具体化する新たな組織上の進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。」
日本郵政グループとの連携について、出向者・兼務者を活用した代理店支援、事務品質向上、直営店・郵便局一体の営業力強化を具体的に説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。」
グループとして連携しつつ、事業子会社が自主的・自律的に経営する方針を契約内容として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。」
グループ連携を前提にしつつ、事業子会社の自主的・自律的な経営も協定上の方針としている。