時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)の適用により、プライベートエクイティファンド等の評価損益が新たに反映されることとなった一方、内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、前連結会計年度末比１兆1,247億円減少し、純資産は９兆2,448億円となりました。」
時価算定会計基準適用指針によりプライベートエクイティファンド等の評価損益が反映され、金利上昇や海外クレジットスプレッド拡大等に伴うその他の包括利益累計額の減少額が1兆1,247億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。」
時価算定会計基準適用指針を2022年度第1四半期の期首から適用し、一部の投資信託について取得原価から時価による評価へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。」
時価算定会計基準の適用後、金融商品の時価をレベル1～3に分類する開示を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。」
時価算定会計基準の適用に伴い、金融商品の時価をレベル1からレベル3に分類する注記を実施し、時価開示の運用段階に進んだ。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。」
時価算定会計基準等を当四半期の期首から適用し、市場価格のある株式の評価方法を変更した。