平成30年3月期末まで配当性向50％以上を目安とする株主還元
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度(2025年度)の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、直近の配当予想から４円増額となる期末配当74円(連結配当性向50.3％)といたしました。また、翌事業年度(2026年度)の配当金については、当事業年度から19円増額の１株当たり93円を予想しております。」
年間配当は58円から74円へ増額され、翌年度は93円を予想している。新・中期経営計画では配当性向50％程度とし、利益成長を通じた累進的配当を掲げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「直近の配当予想から２円増額となる期末配当58円(連結配当性向50.6％)といたしました。」
2024年度の年間配当は前年度の51円から58円へ増額され、連結配当性向は50.6％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした基本方針の下、当事業年度(2023年度)の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったこと及び今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、配当予想から１円増額となる期末配当51円(連結配当性向51.8％)といたしました。」
年間配当は50円から51円へ増額され、連結配当性向は51.8％となった。また、増配目標の基準を2021年度の当初予想から2024年度の当初予想へ修正した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした基本方針の下、当事業年度(2022年度)の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向57.5％)といたしました。」
年間配当50円、連結配当性向57.5％を実施し、配当性向50～60％程度を目安とする方針の範囲内で安定配当を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額……………………………………187,473百万円 １株当たりの金額……………………………………50円00銭」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり50円、総額1,874億73百万円の配当を決議・支払い、安定配当方針の実績を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした基本方針の下、2022年３月期の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、期末配当50円(連結配当性向52.7％)といたしました。」
2022年3月期も1株当たり年間50円の配当を実施し、連結配当性向は52.7％となった。中間配当を行わず期末配当年1回とする方針も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額……………………………………187,473百万円 １株当たりの金額……………………………………50円00銭」
2021年3月期の年間配当50円が実際に決議・支払われ、従来の安定配当実績を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、新しい中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)は、基本的な考え方として、連結配当性向は50％程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、連結配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金は、2022年３月期の当初配当予想水準からの増加を目指してまいります。」
2021年3月期の年間配当50円は従来方針どおり実施した一方、2021年度～2025年度は配当性向50％程度、目安50～60％程度とする方針へ切り替え、2022年3月期の当初予想は1株40円とした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 円 25.00 25.00 0.00 50.00 50.00」
2020年度中間配当は0円と開示され、2020年３月期に示された中間配当を取りやめ、期末年１回とする方針が実績面でも確認された。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年３月期の配当金については、金融市場が当面、先行き不透明な状況にあり、市場動向次第で業績が大きく変動する可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、現時点では未定とさせていただきます。また、今後の市場動向が不透明であることや、足許のその他有価証券評価差額金の状況を考慮して、2021年３月期の剰余金の配当については、期末配当の年１回とする方針です。」
2020年3月期は年間50円を実施した一方、2021年3月期の配当額を未定とし、中間配当を取りやめて期末年1回とする方針へ変更した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額…………………………………93,736百万円 １株当たりの中間配当金…………………………25円00銭」
1株当たり25円の中間配当を継続し、年間配当50円を構成する配当方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には、2021年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を確保し、安定的な１株当たり配当を目指すとともに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討いたします。」
2021年３月期末まで年間配当50円を確保する方針を継続し、2019年３月期も年間50円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月14日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額…………………………………93,736百万円 １株当たりの中間配当金…………………………25円00銭」
年間配当50円を構成する中間配当として、1株当たり25円の配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月14日 取締役会 普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額937億36百万円を決議した。年間配当50円を構成する中間配当を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後は、平成33年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を確保し、安定的な１株当たり配当を目指すとともに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討いたします。」
平成30年3月期までの配当性向50％以上という目安から、平成33年3月期末まで年間配当50円を確保する方針へと株主還元目標を切り替えた。平成30年3月期の配当性向は53.1％だった。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月期の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、50円(うち中間配当25円)といたしました。」
平成29年3月期の年間配当を1株当たり50円とし、配当性向は60.03％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額…………………………………………93,736百万円 １株当たりの中間配当金………………………………25円00銭」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、総額937億36百万円、１株当たり25円を決議・実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成30年３月期末までの間は当期純利益に対する配当性向50％以上を目安に、安定的な１株当たり配当を目指す」
内部留保の充実に留意しつつ、安定配当と追加的な株主還元の検討を示している。