大規模災害・感染症・テロ等による事業継続リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中67社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染者数の減少や、日本国内における感染症法上の位置づけが変わる等、大きく環境が改善しております。」
新型コロナウイルスを巡る環境は改善したとしつつ、新たな変異ウイルスによる再拡大の可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年７月末日現在で四度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。」
感染症による事業継続リスクと、利用者減少・従業員感染による業務継続困難の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年７月末日現在で四度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。」
緊急事態宣言は前回記載の三度から四度となり、感染症による事業継続リスクが継続・拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年５月末日現在で三度に亘って政府より緊急事態宣言が出される等、引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっております。」
感染拡大後の経済・事業継続リスクについて、2021年5月末時点で三度の緊急事態宣言が出され、脅威が継続していると記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「具体的には、郵便局・当行店舗・ＡＴＭは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止」
感染症の大流行が実際に発生し、店舗運営、勤務形態、営業活動に影響が及んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、大規模災害、感染症の大流行、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常な業務遂行が困難になること等により、当行が損失を被る可能性があります。」
BCP等の対策を講じているが、施設・システム・金融資産への影響をリスクとしている。