郵便局を含む事務・不正・法令違反リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-05-27。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-27対処株主総会
「郵便局において、部内犯罪等の不祥事件が発覚していることを受け、既存対策の有効性検証や見直し、再発防止策の策定・実行を日本郵政グループ全体で推進するなど、郵便局のコンプライアンス態勢の一層の強化に向けた取組みを進めております。」
部内犯罪等の事案は継続的な対応対象として記載され、既存対策の検証・見直しと再発防止策の実行が示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「郵便局において発生したクロスセル事案については、2025年３月18日に金融庁から、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険及び当行に対して再発防止策及びその実施状況等について、定期的に報告するよう命令を受けております。」
郵便局での非公開金融情報の不適切利用による来局誘致事案が、金融庁の報告命令を伴う事象として具体化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「郵便局において発生した、顧客の事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集を目的とした来局誘致を行った事案については、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵政株式会社と連携し、再発を防止するための対策等を策定の上、その取組みを進めております。」
郵便局を含む事務・不正・法令違反リスクについて、非公開金融情報の不適切利用による来局誘致事案が具体的に記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2021年12月15日に公表した郵便局におけるお客さま情報の紛失に係る調査結果について、投資信託取引及び国債取引に関する金融商品仲介補助簿については、当該補助簿の電子化による再発防止策を実施したほか、当該補助簿以外の書類についても、紛失防止に向け、保存書類の削減、電子化(ペーパーレス化)を順次進めてまいります。」
郵便局での顧客情報紛失が具体的な事象として継続記載され、補助簿の電子化、保存書類削減、ペーパーレス化による再発防止策が示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け」
郵便局を含む事務・不正リスクについて、山口県内の貯金払戻金横領等事案が新たに記載された。また、郵便局における顧客情報紛失も記載され、事務・情報管理上の事象が具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した、長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案を含め、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめています。」
郵便局を含む事務・不正リスクについて、愛媛県内の郵便局資金横領等事案を含む部内犯罪の増加が新たに記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した、長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案を含め、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめています。」
郵便局を含む事務・不正・法令違反リスクについて、長期・高額な現金詐取事案を含む部内犯罪の増加が実際の事象として記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当行グループ及び日本郵便株式会社において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。」
郵便局を含む販売業務において、社内規則上の管理者承認を怠る事案が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行や当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。」
広範な郵便局ネットワークを含む内部牽制、監査、研修、モニタリングの必要性と行政処分等の影響を記載している。