外国証券の増加に伴う為替リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026外国債券増加・投資信託減少による構成変化有価証券報告書
「うち外国債券 27,823,728 12.08 29,013,681 13.00 1,189,952 うち投資信託 59,437,328 25.81 59,056,643 26.47 △380,684」
外国債券残高は増加した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は減少し、為替リスクを伴う外国証券の構成が変化した。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「2025年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、外国証券等は88.2兆円。」
外国証券等の残高が前年度末の87.4兆円から88.2兆円へ増加し、為替リスクを伴うエクスポージャーの拡大が続いた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「うち外国債券 27,823,728 12.08 27,999,508 12.17 175,780 うち投資信託 59,437,328 25.81 59,711,962 25.97 274,634」
外国債券及び主として外国債券を投資対象とする投資信託の残高がともに増加し、為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大した。 - FY2025外国債券減少・投資信託増加による外国証券構成の変化有価証券報告書
「うち外国債券 29,326,788 11.54 27,823,728 12.08 △1,503,059 うち投資信託 57,156,052 23.01 59,437,328 25.81 2,281,275」
外国債券残高は減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は増加し、外国証券エクスポージャーの構成が変化した。 - FY2025-H1外国債券減少・投資信託増加による外国証券構成の変化有価証券報告書
「うち外国債券 27,909,797 11.84 うち投資信託 58,759,287 24.94」
2024年9月末の外国債券残高は2024年3月末から減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は増加した。外国証券エクスポージャーは構成を変えながら推移している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「うち外国債券 26,139,010 11.54 29,326,788 12.69 3,187,778 うち投資信託 52,110,200 23.01 57,156,052 24.73 5,045,851」
外国債券及び主として外国債券を投資対象とする投資信託の残高がともに増加し、為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「うち外国債券 26,139,010 11.54 28,018,856 12.38 1,879,846 うち投資信託 52,110,200 23.01 55,200,316 24.39 3,090,115」
外国債券残高は前年度末比1兆8,798億円、投資信託残高は3兆901億円増加した。為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが引き続き拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「うち外国債券 26,139,010 11.54 27,973,287 12.33 1,834,277 うち投資信託 52,110,200 23.01 53,740,238 23.69 1,630,037」
外国債券残高は26兆1,390億円から27兆9,732億円へ、投資信託は52兆1,102億円から53兆7,402億円へ増加した。為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「うち外国債券 26,139,010 11.54 27,643,967 12.18 1,504,957 うち投資信託 52,110,200 23.01 52,842,048 23.30 731,847」
外国債券残高は2023年3月末の26兆1,390億円から27兆6,439億円へ、投資信託は52兆1,102億円から52兆8,420億円へ増加した。為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「外国為替市場は、2021年末には１ドル115.02円のレートでしたが、2022年10月には一時期150.26円まで円安が進行し、2023年３月末には１ドル133.53円になるなど、大きな変動を経て円安の傾向が継続しました。」
円相場が115.02円から一時150.26円まで変動し、外貨調達コストや外国債券ヘッジコストの増加が顕在化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外国為替市場では、日米欧の金融政策の方向性の違いや貿易統計を反映し、対ドルでは10月下旬に150円台まで急落し、当局による為替介入も実施されました。日本銀行によるＹＣＣの運用見直し後は、131円台まで急速に円高へ戻しました。対ユーロでも、147円台まで下落した後、140円程度まで上昇しました。」
対ドルで円が150円台まで下落した後、YCC運用見直し後に131円台まで戻るなど、為替変動が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは９月下旬に一時145円台まで下落し、財務省と日本銀行は24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を実施しました。」
外国証券等の外貨建て資産を保有する中で、円は対ドル145円台まで下落し、為替リスクを伴う市場環境の変動が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「外国為替市場では、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを反映し、対ドルでは136円程度、対ユーロでは144円程度まで急速かつ大幅な円安が進行しました。」
外国証券等の外貨建て資産を保有する状況下で、対ドル136円程度、対ユーロ144円程度まで急速かつ大幅な円安が進行し、為替リスクを伴う市場環境の変化が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行は、2022年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める193.4兆円の貯金を、主として有価証券139.5兆円(内、国債49.2兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)74.1兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。」
外国証券等を含むその他の証券は74.1兆円まで増加し、外国債券24.5兆円、投資信託49.5兆円となった。為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「うち外国債券 23,505,116 10.65 24,213,901 10.66 708,784 うち投資信託 47,591,186 21.57 49,438,206 21.77 1,847,019」
外国債券残高は前年度末比7,087億84百万円、主として外国債券を投資対象とする投資信託は1兆8,470億19百万円増加した。為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「うち外国債券 23,505,116 10.65 23,859,779 10.64 354,663 うち投資信託 47,591,186 21.57 48,564,480 21.66 973,293」
外国債券残高は前年度末比3,546億円、主として外国債券を投資対象とする投資信託は9,733億円増加した。為替リスクを伴う外国証券エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「うち外国債券 23,505,116 10.65 24,068,643 10.74 563,527 うち投資信託 47,591,186 21.57 48,828,630 21.79 1,237,443」
外国債券は前年度末比5,635億円、主として外国債券を投資対象とする投資信託は1兆2,374億円増加し、為替リスクを伴う運用資産のエクスポージャーが拡大した。 - FY2021外国債券減少・投資信託増加の継続有価証券報告書
「うち外国債券 23,706,870 11.42 23,505,116 10.65 △201,754 うち投資信託 41,901,017 20.19 47,591,186 21.57 5,690,169」
外国債券残高は前年度末比2,018億円減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は5兆6,901億円増加した。外国証券のエクスポージャーは構成を変えながら推移している。 - FY2021-Q3外国債券減少・投資信託増加の継続有価証券報告書
「うち外国債券 23,706,870 11.42 22,410,472 10.15 △1,296,397 うち投資信託 41,901,017 20.19 47,611,279 21.56 5,710,262」
外国債券は前年度末比1兆2,963億円減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は5兆7,102億円増加した。為替リスクを伴う運用資産の構成変化が続いている。 - FY2021-Q2外国債券減少・投資信託増加による外国証券の構成変化有価証券報告書
「うち外国債券 23,706,870 11.42 23,194,911 10.59 △511,958 うち投資信託 41,901,017 20.19 46,967,284 21.44 5,066,266」
外国債券残高は前年度末比5,119億円減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は５兆662億円増加した。為替リスクを伴う運用資産は構成を変えながら推移している。 - FY2021-Q1外国証券の構成変化有価証券報告書
「うち外国債券 23,706,870 11.42 23,613,151 10.95 △93,718 うち投資信託 41,901,017 20.19 45,169,281 20.94 3,268,264」
外国債券残高は前年度末比937億円減少した一方、主として外国債券を投資対象とする投資信託は3兆2,682億円増加した。為替リスクを伴う運用資産の残高は、構成を変えながら推移している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行が保有する日本国債（2020年３月末日現在、53.6兆円・総資産額の25％）や外国証券（2020年３月末日現在、その他の証券（外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成）は65.6兆円・総資産額の31％）」
外国証券を含むその他の証券は65.6兆円、総資産の31％となり、為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「うち外国債券 22,035,528 10.69 23,780,324 11.19 1,744,795」
外国債券残高は前連結会計年度末比１兆7,447億円増加し、23兆7,803億円となった。為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「うち外国債券 22,035,528 10.69 22,668,431 10.80 632,902」
外国債券残高は前年度末比6,329億円増加し、22兆6,684億円となった。為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「外国証券（2019年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4兆円・総資産額の29％）などの金融資産」
外国証券を含むその他の証券が62.4兆円、総資産の29％となり、為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「うち外国債券 20,244,358 9.74 21,776,795 10.53 1,532,436」
外国債券残高は前事業年度末比1兆5,324億円増加し、21兆7,767億円となった。為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「うち外国債券 20,244,358 9.74 21,550,844 10.49 1,306,485」
外国債券残高は前事業年度末の約20兆2,444億円から約21兆5,508億円へ、1兆3,064億円増加した。為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「外国証券（平成30年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象である外国債券である投資信託等で構成)は59.2兆円・総資産額の28％）などの金融資産」
外国証券等の残高が59.2兆円、総資産の28％となり、為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その他 55,629,934 57,641,604 2,011,669 うち外国債券 19,412,620 20,905,745 1,493,125 うち投資信託(注)２ 35,893,374 36,413,251 519,876」
その他有価証券の四半期貸借対照表計上額は平成29年３月末の５兆3,044億円から５兆7,641億円へ増加し、外国証券を含む外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「外国証券(注１) 475,459 538,620 454,463 523,748」
外国証券残高は平成29年3月末の52兆3,748億円から平成29年9月末の53兆8,620億円に増加し、為替リスクを伴う外貨建て資産へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「外国証券の保有が増加(平成29年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は52.9兆円・総資産額の25％)しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。」
外国証券の保有が52.9兆円、総資産の25％まで増加し、為替リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国証券の保有が増加(平成28年３月末日現在、45.3兆円・総資産額の21％)しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。」
国際分散投資を進める一方、未ヘッジ部分やヘッジコストの変動をリスクとしている。