日本郵便の郵便局ネットワークへの営業依存
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-06-19。
ゆうちょ銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-19再掲ガバナンス
「当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。」
店舗23,306のうち23,071が郵便局であり、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入によるという営業依存の構造を再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「2026年３月末日現在、当行の店舗23,306のうち23,071が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。」
郵便局ネットワークへの営業依存が、店舗数及び貯金残高の約9割という構造とともに継続している。不適切利用事案への再発防止策と金融庁への定期報告も継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、郵便局において発生したクロスセル事案については、2025年３月18日に金融庁から、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険及び当行に対して再発防止策及びその実施状況等について、定期的に報告するよう命令を受けております。」
郵便局ネットワークへの営業依存に関して、非公開金融情報を用いた来局誘致事案について金融庁の定期報告命令が発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「郵便局において発生した、顧客の事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集を目的とした来局誘致を行った事案については、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵政株式会社と連携し、再発を防止するための対策等を策定の上、その取組みを進めております。」
郵便局ネットワークへの依存に関するリスクについて、顧客の事前同意を得ず非公開金融情報を用いた保険募集目的の来局誘致事案が新たに具体化した。 - FY2024郵便局依存と不祥事対応の継続有価証券報告書
「2024年３月末日現在、当行の店舗23,557のうち23,322が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。」
郵便局ネットワークへの営業依存が、店舗数及び貯金残高の約９割という構造とともに更新された。不祥事件や情報紛失への再発防止策も継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が発生している事態を受け」
郵便局ネットワークへの営業依存に関して、長崎・愛媛に続き山口県内の事案を含む部内犯罪の発生が記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け」
郵便局ネットワークへの営業依存に関し、山口県内の貯金払戻金横領等事案が新たに記載された。部内犯罪の発生が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案や、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。」
郵便局ネットワークへの営業依存に関して、長崎県の現金詐取事案に加え、愛媛県の郵便局資金横領等事案が新たに記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案を含め、郵便局において部内犯罪が増加している事態を受け、日本郵便株式会社及び日本郵政株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。」
郵便局ネットワークへの依存に関し、長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案など、販売・営業基盤に関係する部内犯罪の増加が具体化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者数が減少等した場合、当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便局ネットワークへの営業依存について、新型コロナウイルスによる利用者減少の可能性や、人材・資源配分を通じた販売への影響経路が具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、かんぽ生命保険商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。」
郵便局ネットワークへの営業依存に関するリスクについて、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断販売における顧客意向に沿わない可能性のある事案が新たに把握された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年７月以降、郵便局の取り扱う金融商品全般（一部商品を除く。）についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく行政処分を受けております。」
郵便局ネットワークでの積極営業の抑制が継続し、日本郵政グループ各社への行政処分も発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月以降、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく行政処分を受けております。」
郵便局での金融商品の積極営業の抑制が継続し、2019年12月27日には日本郵政グループ各社が行政処分を受けたことが記載された。郵便局ネットワークへの営業依存に関するリスクが実際の事象として具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、当面の間、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業は行わないことを決定しております。」
郵便局ネットワークへの営業依存と金融商品販売停止のリスクを引き続き記載している。加えて、日本郵便株式会社との銀行代理業務委託契約は主要な事業活動の前提であり、解除には重大な影響があり得ると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、当面の間、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。」
郵便局ネットワークへの営業依存について、金融商品全般の積極営業停止と、日本郵政グループへの信頼喪失による販売回復不能の可能性が新たに具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。」
店舗数と貯金残高の約９割という構造とともに、郵便局ネットワークへの営業依存を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月末日現在、当行の店舗24,060のうち23,826が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています。」
郵便局ネットワークへの営業依存を、店舗数と貯金残高の約9割という構造とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末日現在、当行の店舗24,113のうち23,879が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています。」
郵便局利用者の減少、代理店数・取扱商品の減少、人材不足等が業績に影響し得るとしている。