ゆうちょ銀行（7182）・リスク対処
新規業務の認可取得と業務範囲拡大の不確実性
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業参入の計画未達・規制適用リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。」
新規業務に係る認可制から届出制への移行が実施済みであることを、届出対象業務や競争・利用者保護への配慮とともに詳述している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。」
2025年６月27日以後、新規業務に係る認可手続きが不要となり届出制へ移行した。認可取得の不確実性は低下した一方、届出と競争・利用者保護への配慮は必要とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行おうとする場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。」
新規業務の認可取得に関する不確実性と、過去の法人向け・個人向け貸付等の認可申請取り下げを引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、当行は、平成29年３月31日に、「顧客本位の良質な金融サービスの提供」「地域への資金の循環等」「資金運用の高度化・多様化」の３点を基軸に、当行の更なる企業価値の向上の観点から、「口座貸越サービス」「地域金融機関との連携に係る業務等」「市場運用関係業務」を内容とする新規業務の認可申請を行い、同年６月19日に認可を取得いたしました。なお、上記の新規業務の認可申請時に、平成24年９月３日に行った相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする認可申請については、取り下げております。」
新たな3分野の認可申請は平成29年6月19日に認可を取得し、平成24年の法人向け・個人向け貸付等の申請は取り下げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、お客さまの利便性向上や収益力の強化のため、相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする新規業務の認可申請を平成24年９月３日に行っておりますが、当事業年度末現在においてかかる認可は得られておりません。」
申請済みの新規業務について、当事業年度末時点で認可未取得という状態を記載している。