地域金融機関との連携による地域経済活性化
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年１月、次世代の東海地域を牽引するスタートアップ企業への投資を目的に、東海東京証券株式会社等が設立した「Next Tokai Innovation Fund１号投資事業有限責任組合」に、アンカー投資家(注２)として参加することを決定する等、着実に歩みを進めています。」
地域経済活性化について、地域事業承継ファンドの設立や東海地域のスタートアップ向けファンドへのアンカー投資家参加を進めた。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「提携金融機関数 約1,200社 うちプラットフォーム化※5 25行（庫）」
地域金融機関とのATM提携について、提携金融機関数とプラットフォーム化の対象金融機関数を開示し、連携基盤の規模を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この他、投資業務の推進に向けて、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。」
地域企業への資本性資金供給に向け、外部事業者との共同ファンド設立まで取組みが進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・観光産業を軸とした街おこしに強みを持つ株式会社PROSPER及び株式会社Plan・Do・Seeが設立した「PROSPER 日本企業成長支援ファンド」に出資 ・当行子会社のJPインベストメント株式会社を通じて組成された、地域の事業承継投資を行う「JPインベストメント・シグマ地域事業承継１号ファンド」に出資」
地域経済活性化に向け、観光、事業承継、スタートアップ等を対象とする複数のファンドへの出資を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「地域活性化ファンド出資件数は、累計45件(2023年３月末実績)となりました。」
地域活性化ファンドへの出資件数は前年度の累計39件から45件へ増加し、2025年度目標の累計50件に近づいた。 - FY2022前進有価証券報告書
「お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環するため、地域活性化ファンドへの参加を新たに７件(累計39件)行いました。」
地域活性化ファンドへの参加が年度中に7件増え、累計39件となった。地域金融機関とのATM連携や税公金取りまとめ事務の共同化も推進した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度も事業承継や起業・創業支援、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている企業への支援等を目的として、新たに４件(累計32件)の地域活性化ファンドに参加しました。また、2021年１月には、長期的視点に立って地方創生に向けた取組みを行う投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)」に出資しました。」
地域金融機関等との連携による地域活性化ファンドへの参加は累計32件となり、2021年1月にはJPiXへの出資も実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件（累計28件）の地域活性化ファンドに参加しました。」
2019年度に新たに10件、累計28件の地域活性化ファンドへ参加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加しました。」
地域金融機関との連携を通じ、2018年度に新たに６件の地域活性化ファンドへ参加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年度においても、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、複数のファンドへの出資を決定しました。」
地域金融機関との連携を通じ、事業承継や起業・創業を支援する複数の地域活性化ファンドへの出資を決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「全国津々浦々のお客さまの大切な資金を地域に循環させ、地域金融機関との連携を通じて地域経済活性化に貢献する取組みとして、平成28年７月、熊本地震からの復旧・復興を目的とする「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」に、同年11月には北海道地方・九州地方における地域経済活性化ファンドに参加することを決定しました。」
地域金融機関との連携、復興支援投資事業有限責任組合・地域経済活性化ファンドへの参加を通じ、資金を地域に循環させる取組みを開始した。