LIBOR等の指標金利の公表停止・代替指標移行リスク
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「当行グループは、2023年８月に、インハウス運用で保有するすべてのＬＩＢＯＲ参照商品のフォールバック対応が完了しており、当行グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす事態が起こる可能性は小さくなっていることから、重要性の観点から記載不要と考え、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書に記載した本リスクは記載しておりません。」
インハウス運用で保有するすべてのLIBOR参照商品のフォールバック対応が2023年8月に完了し、LIBORリスクの記載を取り下げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、2023年６月末に予定されている米ドルＬＩＢＯＲの一部テナーの公表停止に関して、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており」
LIBORの大部分は公表停止となり移行対応を実施したが、2023年6月末予定の米ドル一部テナー停止について未確定事項が残っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。」
LIBOR公表停止への対応について、ヘッジ関係に関する実務対応報告第40号を適用する段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました(米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定)。当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、2021年12月末のＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。」
LIBORの2021年12月末停止が実施され、当行も移行対応を行った。2023年6月末まで継続予定の米ドル一部テナーについては未確定事項が残る。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました(米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定)。当行では、代替金利指標への移行に対する対応を進め、2021年12月末のＬＩＢＯＲ公表停止に向けた対応を実施しました。」
LIBORについて、2021年12月末の公表停止が実施され、当行も停止に向けた対応を実施した。2023年6月末まで公表継続予定の米ドルの一部テナーについては、後継指標等の未確定事項が残っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行では、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進めており、市場でも後継指標の確定値の公表が開始されるなどの進捗が見られますが、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しており」
LIBOR廃止対応について、代替指標への移行準備に加え、市場で後継指標の確定値公表が開始されたと記載している。一方、市場慣行等の未確定事項は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関(ＩＢＡ)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表しました。」
LIBOR停止リスクについて、従来の停止可能性から、運営機関による2021年12月末停止公表へと不確実性が具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
LIBOR公表停止の可能性を前提に、代替指標への移行対応、未確定の市場慣行・導入時期、損失・システム開発費用の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
LIBOR等を参照する金融商品を保有・利用していることを前提に、2021年末以降の公表停止の可能性、後継指標や市場慣行の未確定、評価方法変更およびシステム開発費用を新たなリスクとして記載している。