九州フィナンシャルグループ（7180）・施策達成
監督と執行の分離による機動的なグループ経営
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「取締役15名（うち社外取締役６名）にて組織する取締役会」
前回開示で予定されていた社外取締役6名への増員が実際の取締役会構成として開示された。監査等委員会設置会社、権限委譲、執行役員制度による監督・執行分離も継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役６名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。」
取締役会の社外取締役を現状の5名から、定時株主総会後に6名へ増員する予定が示された。予定される役員構成では女性比率20.0％も示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役15名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しております。」
監督と執行の分離によるガバナンス整備は、監査等委員会設置会社への移行、権限委譲、社外取締役5名を含む取締役会の体制として具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の経営陣・監査役の指名・報酬に係る事項について、代表取締役と社外役員との意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。」
監督と執行の分離、社外役員の活用に加えて、指名・報酬に関する取締役会諮問機関の設置が具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。」
監督と執行の分離、執行役員制度および社外役員の活用に加え、コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定・公表という具体的な整備が開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。」
取締役会、グループ経営会議、各種委員会、執行役員制度を組み合わせた監督・執行体制を整備している。取締役10名、うち社外取締役2名、監査役5名、うち社外監査役3名と記載している。