資本効率と利益成長を重視した安定配当
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。」
従来の配当性向30％目安から35％目安へ引き上げ、累進的配当と機動的な自己株式取得を明示した。2026年3月期の年間配当は29円（中間13円、期末16円）となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月14日取締役会 普通株式 5,634 利益剰余金 13.00 2025年９月30日 2025年12月１日 （注）１株当たり配当額のうち１円は、当社創立10周年記念配当であります。」
中間配当は1株当たり13円となり、前年度中間配当9円から増額された。うち1円は創立10周年記念配当である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり21円（中間配当９円、期末配当12円）とさせていただきました。」
安定配当金12円を維持しつつ配当性向30％を目安とする方針が明示され、年間配当は前年度の18円から21円へ増額された。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月13日取締役会 普通株式 3,900百万円 １株当たり配当額 9.00円」
2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり9円と決議され、従来の中間配当6円から増額された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,595 百万円 ② １株当たりの金額 6.00 円」
安定配当方針のもと、2022年度の期末配当は1株当たり6円となり、従来の配当水準が維持された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,595 百万円 ② １株当たりの金額 6.00 円」
安定配当方針のもと、2022年3月期の期末配当は1株当たり6円とされ、従来の配当水準が維持された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 2,639 百万円 ② １株当たりの金額 6.00 円」
安定配当方針のもと、2021年3月期の期末配当は1株当たり6円で、従来の配当水準が維持された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、2020年3月期の期末配当は1株当たり6円とされ、従来の配当水準が維持された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。 普通株式 中間配当額 2,709 百万円 １株当たりの中間配当金 6.00 円」
安定配当方針のもと、第5期中間配当は1株当たり6円とされ、従来の配当水準から実質的な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、2019年3月期の期末配当は1株当たり6円とされ、従来の配当水準から実質的な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
内部留保、資本効率、利益成長および安定配当を組み合わせる基本方針が維持され、当年度も年間配当は1株12円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。 普通株式 中間配当額 2,709 百万円 １株当たりの中間配当金 6.00 円」
安定配当方針のもと、第4期の中間配当は1株当たり6円と決議された。前回までに示された配当水準から実質的な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、1株当たり6円の期末配当を2018年6月27日に支払った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日 取締役会 普通株式 １株当たり配当額 6.00」
安定配当方針のもと、平成29年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり6円と決議された。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株あたり12円（中間配当６円、期末配当６円）とさせていただきました。」
内部留保、資本効率および利益成長を踏まえた安定配当方針のもと、年間配当は中間6円・期末6円の計12円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月14日 取締役会 普通株式 １株当たり配当額 6.00」
平成28年９月30日を基準日とする1株当たり６円の配当が決議され、安定配当の方針に沿う配当水準が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり6円の期末配当について、決議および6月22日の支払開始が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
内部留保、資本効率、利益成長、安定配当のバランスを基本方針としている。当期は経営統合記念配当1円を含む1株6円を決定した。