銀行業を中心とする金融サービスの総合化
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。」
連結子会社25社となり、従来の総合金融サービスにDXソリューション、ECモール、健康経営、再生可能エネルギー、M&A仲介・FA、ICTソリューション等の事業領域が加わった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社地方総研は、2025年４月１日に新規設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
銀行業を中心に証券、信託、リース等を営む金融サービスグループに、地方総研が加わり、連結子会社は23社となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。」
22社の連結子会社による銀行・証券・信託・リース等の総合金融サービスに加え、DXソリューション、ECモール等の地域価値共創事業が事業内容として明示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託財産額 18,465 21,073」
銀行本体の信託業務について、信託財産額は2024年3月末の184億65百万円から2024年9月末の210億73百万円へ増加し、信託報酬も前年同期比19百万円増の86百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年11月１日付で、株式会社鹿児島銀行の100％出資による株式会社かぎん共創投資を設立しております。 信託報酬は前年同期比17百万円増加して１億16百万円となりました。 信託勘定借 14,266 18,353」
総合金融サービスを営むグループに、鹿児島銀行出資の投資会社が新設され、当四半期から連結範囲に含まれた。また、銀行本体の信託業務では信託報酬が前年同期比17百万円増加し、信託勘定借は142億66百万円から183億53百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎは、2023年４月３日に新規設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
総合金融サービスを中心とするグループに地域商社子会社が連結され、連結子会社数は20社となった。信託財産額も前年度末の142億66百万円から166億24百万円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、2023年４月３日付で、当社の100％出資による株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立しております。」
銀行業を中心とする総合金融サービスの事業内容に重要な変更はないとする一方、地域商社事業を営む100％子会社の設立が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。」
銀行・証券・信託・リース等を含む総合金融サービスの事業構成が継続し、連結子会社19社による構成が年度開示で確認された。信託財産額も142億66百万円まで増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「信託報酬は前年同期比24百万円増加して98百万円となりました。」
銀行本体での信託業務について、信託報酬が前年同期の74百万円から98百万円へ増加し、信託財産額も2022年3月末の90億35百万円から2022年12月末の131億40百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「九州みらいインベストメンツ株式会社は、2022年４月１日に新規設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
投資助言業を営む九州みらいインベストメンツ株式会社について、設立・事業開始に続き、2022年4月1日から連結子会社として連結範囲に含める段階に進んだ。連結子会社数は19社となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズ株式会社を当社の直接子会社としております。また、2022年４月１日付で、株式会社肥後銀行の100％出資による九州みらいインベストメンツ株式会社を設立いたしました。同社は、投資助言業の登録を完了し、2022年７月に事業を開始しております。」
グループの金融サービス構成について、九州デジタルソリューションズ株式会社の直接子会社化に加え、投資助言業を営む九州みらいインベストメンツ株式会社が設立された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「信託報酬は前年同期比40百万円増加して74百万円となりました。 信託財産額 4,788 8,213」
銀行本体での信託業務について、信託報酬は前年同期比で増加し、信託財産額も2021年3月末の47億88百万円から2021年12月末の82億13百万円へ増加した。 - FY2022-Q2連結子会社の商号変更有価証券報告書
「なお、「株式会社肥銀コンピュータサービス」は、2021年11月15日付で「九州デジタルソリューションズ株式会社」に商号を変更しております。」
事業内容や主要関係会社に重要な変更はないとする一方、連結子会社の商号変更が開示された。変更日は提出後の2021年11月15日である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業、リース業等を中心とする金融サービス事業および主要関係会社について、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業を中心とする金融サービス事業および主要な関係会社について重要な変更はないとされた。九州会計サービス株式会社の直接子会社化はグループ構造のスレッドで記録した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。」
連結子会社は17社から18社となり、JR九州FGリース株式会社の連結子会社化を含め、銀行・証券・信託・リース等の金融サービス構成が拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年10月２日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90％取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。」
JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式90％取得により、JR九州FGリース株式会社を連結子会社化した。リース業セグメントは当第3四半期連結累計期間に経常収益238億53百万円、セグメント利益8億74百万円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、2019年４月１日より株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。」
銀行業を中心とする金融サービス事業と主要関係会社に重要な変更はないとされ、銀行本体での信託業務の取り扱い開始が再確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年４月１日より両行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。」
証券業務に続く金融サービスの総合化として、信託業務の認可取得後、両行の銀行本体での取り扱い開始に至った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業、リース業等を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないとされた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。」
連結子会社が16社から17社となり、金融商品取引業務を含む総合金融サービスの構成が具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主要な関係会社の異動について、平成29年６月１日付で、当社100％出資による「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、平成29年11月29日付で、第一種金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月１日付で「九州ＦＧ証券株式会社」に商号を変更いたしました。営業については、平成30年１月22日から開始しております。」
証券業務への展開が、設立準備会社の設立段階から第一種金融商品取引業の認可取得、商号変更を経て営業開始に至る段階へ進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主要な関係会社の異動について、平成29年６月１日付で、当社100％出資による「九州ＦＧ証券設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、第一種金融商品取引業の登録後、「九州ＦＧ証券株式会社」に商号変更のうえ平成30年１月に開業する予定としております。」
銀行業を中心とする金融サービスグループの関係会社構成に、証券会社設立準備会社が追加され、証券業務への展開が具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。」
銀行業を中核にリース、カード、信用保証等を含む16社の金融サービスグループである構造に重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業、リース業等を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。」
銀行業、リース業等を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。」
銀行業を中核に、リース、カード、信用保証、ソフト開発等を含む16社のグループ構成を示している。