景気・不動産価格等による不良債権と信用コストの増加
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
九州フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-07悪化決算
「金融再生法開示債権 （A） 1,587 62 1,524 1,488 総与信に占める割合 （A）÷（B） 1.64% 0.03% 1.61% 1.63%」
２行合算の金融再生法開示債権は2026年3月末の1,524億円から2026年6月末の1,587億円へ増加し、総与信に占める割合も1.61％から1.64％へ上昇した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額24,700百万円、危険債権額69,120百万円、三月以上延滞債権額22百万円、貸出条件緩和債権額61,719百万円、合計額155,561百万円」
リスク管理債権の連結合計額は前年度の151,742百万円から155,561百万円へ増加した。総与信に占める割合は2行合算で1.61％と前年同水準だが、貸出条件緩和債権額が増加している。 - 2026-05-14悪化決算
「金融再生法開示債権 （A） 152,482 5,050 3,715 147,431 148,766」
2行合算の金融再生法開示債権は前年度末の148,766百万円から152,482百万円へ増加した。与信費用も前年度の2,367百万円から4,772百万円へ増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「合計額 151,742百万円 150,411百万円」
リスク管理債権の連結合計額は2025年3月末の1,517億42百万円から2025年9月末の1,504億11百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権（Ａ）は、2024年３月31日の1,522億円から2025年３月31日の1,487億円へ減少し、総与信に占める割合も1.69％から1.61％となりました。」
金融再生法開示債権と総与信に占める割合が前年度から低下した。連結貸借対照表上の開示債権合計も1,547億8百万円から1,517億42百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 19,206百万円 20,029百万円 危険債権額 79,769百万円 79,133百万円 三月以上延滞債権額 2百万円 35百万円 貸出条件緩和債権額 55,730百万円 51,722百万円 合計額 154,708百万円 150,922百万円」
リスク管理債権の連結合計額は2024年3月末の154,708百万円から2024年9月末の150,922百万円へ減少した。破産更生債権および三月以上延滞債権は増加したが、危険債権と貸出条件緩和債権の減少により、連結合計では信用リスク・エクスポージャーが低下した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,075 百万円 18,022 百万円 危険債権額 87,386 百万円 80,784 百万円 三月以上延滞債権額 8 百万円 49 百万円 貸出条件緩和債権額 46,307 百万円 56,277 百万円 合計額 149,776 百万円 155,134 百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の149,776百万円から2023年12月末の155,134百万円へ53億58百万円増加した。貸倒引当金繰入額も1,506百万円計上され、信用リスクのエクスポージャーと信用コストが数値化された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「合計額 149,776百万円 147,615百万円」
リスク管理債権の連結合計額は2023年3月末の1,497億76百万円から2023年9月末の1,476億15百万円へ減少した。鹿児島銀行では危険債権・要管理債権が増加した一方、連結合計では信用リスク・エクスポージャーが低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額16,528百万円、危険債権額85,606百万円、三月以上延滞債権額212百万円、貸出条件緩和債権額49,040百万円、合計額151,388百万円。」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の149,776百万円から2023年6月末の151,388百万円へ増加した。信用リスクのエクスポージャーが四半期ベースで拡大した。計数化された実績としてリスクが顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権（Ａ）は、2022年３月31日の1,557億円から2023年３月31日の1,470億円へ減少し、総与信に占める割合も1.95％から1.70％となりました。」
不良債権関連の開示債権額および総与信に占める割合が前年度から低下した。貸倒引当金繰入額も前年度の84億72百万円から8億41百万円へ減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計額 158,849 百万円 150,069 百万円」
リスク管理債権の連結合計額は2022年3月末の1,588億49百万円から2022年12月末の1,500億69百万円へ減少した。前中間期末の1,532億88百万円からも減少しており、連結ベースの信用リスク・エクスポージャーは低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計額 158,849 百万円 150,548 百万円」
リスク管理債権の連結合計額は2022年3月末の1,588億49百万円から2022年9月末の1,505億48百万円へ減少した。肥後銀行では危険債権が374億円から389億円、鹿児島銀行では425億円など一部の区分が増加しており、内訳は一方向ではないが、連結合計では信用リスク・エクスポージャーが低下した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 158,849百万円 159,402百万円」
リスク管理債権の合計額は、2022年3月末の1,588億49百万円から2022年6月末の1,594億2百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の6億28百万円から7億91百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 150,534 百万円 152,147 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2021年3月末の1,505億34百万円から2021年12月末の1,521億47百万円へ増加した。前四半期末の1,532億88百万円からは減少しており、年度末比では信用リスク・エクスポージャーが増加、前四半期比では減少している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 150,534百万円 当中間連結会計期間 153,288百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の1,505億34百万円から2021年9月末の1,532億88百万円へ増加した。資産査定でも、肥後銀行の危険債権は345億円から374億円、鹿児島銀行の要管理債権は428億円から490億円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 150,534 百万円 152,153 百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の1,505億34百万円から2021年6月末の1,521億53百万円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 132,874 百万円 146,039 百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,328億74百万円から2020年12月末の1,460億39百万円へ増加し、前四半期末の1,440億98百万円からも拡大した。内訳では延滞債権額および貸出条件緩和債権額が増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 132,874 百万円 144,098 百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,328億74百万円から2020年9月末の1,440億98百万円へ増加した。要管理債権も増加しており、信用リスク・エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 132,874 百万円 135,092 百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の1,328億74百万円から2020年6月末の1,350億92百万円へ増加した。内訳では破綻先債権額と貸出条件緩和債権額が増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、2021年３月期の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込み、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が150億円と減益となる見込みであります。減益予想の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループのお取引先の業況が悪化し、貸出金等における貸倒や債務者区分の下位遷移等により与信費用を子銀行２行合算で90億円（2020年３月期 11億円）を見込んでいるためであります。」
信用リスクについて、感染症拡大による取引先業況悪化を前提に、2021年3月期の与信費用を90億円と見込む記載が追加された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 131,500 百万円 133,598 百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の1,315億円から2019年12月末の1,335億98百万円へ増加し、信用リスクのエクスポージャーが再び増加した。 quantifiedおよびmaterializedは、数値化された実績として判定した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 131,500 百万円 129,855 百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年3月末の1,315億円から当四半期末の1,298億55百万円へ減少し、信用リスクのエクスポージャーが低下した。信用リスクは数値化された実績として存在している。 - FY2019対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の140,394百万円から131,500百万円へ減少しております。」
リスク管理債権の合計額は前年度末比88億94百万円減少し、貸倒引当金繰入額も45億73百万円から38億9百万円へ減少した。 - FY2019-Q3不良債権残高減少と貸倒引当金繰入継続有価証券報告書
「貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比62億88百万円増加し1,016億50百万円となりました。 合計額 140,394百万円 133,311百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の1,403億94百万円から1,333億11百万円へ減少した一方、貸倒引当金は戻入から繰入に転じ、信用コスト面では悪化要因が継続した。 - FY2019-Q2不良債権残高減少と貸倒引当金繰入増加有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の140,394百万円から136,400百万円へ減少しております。 一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比30億55百万円増加し666億３百万円となりました。」
リスク管理債権の合計額は前年度末比39億94百万円減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加が経常費用を押し上げたため、信用リスク・信用コストの変化は一方向ではない。 - FY2019-Q1信用コスト転換と債権残高減少有価証券報告書
「一方、経常費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比23億41百万円増加し342億48百万円となりました。 合計額 140,394百万円 137,839百万円」
貸倒引当金は戻入から繰入に転じ、信用コストには悪化要因が生じた。一方、リスク管理債権の合計額は前年度末の1,403億94百万円から1,378億39百万円へ減少したため、変化は一方向ではない。 - FY2018対処有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の146,134百万円から140,394百万円へ減少しております。」
リスク管理債権の合計額が前年度末から57億40百万円減少し、貸倒引当金繰入額も102億67百万円から45億73百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額2,501百万円、延滞債権額83,939百万円、３ヵ月以上延滞債権額637百万円、貸出条件緩和債権額56,155百万円、合計額143,234百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の146,134百万円から143,234百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額も前年同期の94億88百万円から当期はゼロとなっており、開示数値上は信用リスク・信用コストが低下した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の146,134百万円から146,270百万円へ増加しております。」
リスク管理債権の合計額は前年度末比136百万円増加し、146,270百万円となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 146,134百万円 145,230百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の1,461億34百万円から当第1四半期末の1,452億30百万円へ904百万円減少した。また、貸倒引当金は前年同期の繰入から当期は戻入に転じ、当四半期の開示数値上は信用コスト・信用リスクエクスポージャーが低下した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、前連結会計年度末の138,159百万円から146,134百万円へ増加しております。」
リスク管理債権の合計額が前年同期比で7,975百万円増加した。内訳では延滞債権額および貸出条件緩和債権額が高水準となり、貸倒引当金繰入額も10,267百万円計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「破綻先債権額4,365百万円、延滞債権額80,864百万円、３ヵ月以上延滞債権額704百万円、貸出条件緩和債権額63,872百万円、合計額149,807百万円。」
リスク管理債権の合計額は149,807百万円となり、前連結会計年度末の138,159百万円を上回る水準が続いている。また、当第3四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額は9,488百万円と実績計上され、信用コスト増加が数値化された。なお、合計額は前四半期末の150,308百万円からは小幅に減少している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、150,308百万円」
不良債権関連区分の合計額が平成28年３月末の138,159百万円から150,308百万円へ増加した。リスク記載自体は重要な変更なしとされているが、開示数値上は信用リスクのエクスポージャーが増加している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。」
景気・不動産価格等による不良債権および信用コストの増加リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出債権について、景気動向、経済環境、不動産価格の変動等によっては、不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの不良債権額は低水準を維持しており、総与信債権に占める割合も概ね２％台であります。」
不良債権の増加可能性を示す一方、現状については総与信債権に占める割合が概ね2％台と記載している。