業績連動給の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「減少312千株のうち、０千株は買増請求によるもの、186千株は創立10周年記念に伴う従業員持株会を通じた株式付与によるもの、126千株は対象役員の退任に伴う株式給付信託からの給付によるものであります。」
株式給付信託では退任役員への126千株の給付が行われ、従業員持株会を通じた創立10周年記念の株式付与も実施された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「減少124千株は、対象役員の退任に伴う給付によるものであります。」
株式給付信託（BBT）について、対象役員の退任に伴う124千株の給付が実施され、信託保有株式は764千株から639千株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における連結当期純利益額は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１（主要な経営指標等の推移）の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載の通りです。」
業績連動報酬について、2024年度の連結当期純利益303億68百万円に対応する決算一時金28百万円が計上された。また、株式給付信託では退任役員への35,800株の給付が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式 普通株式 30,764 0 35 30,729 （注） (注) 当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が764千株含まれております。 減少35千株のうち、０千株は買増請求によるもの、35千株は対象役員の退任に伴う給付によるものであります。」
株式給付信託（BBT）について、対象役員の退任に伴う35千株の給付が実施され、信託保有株式は800千株から764千株へ減少した。制度が実際の給付段階に進んだことが開示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
従来開示していた株式報酬を含む業績連動報酬の仕組みが、株式給付信託として当中間連結会計期間から導入された。信託保有株式は800千株、帳簿価額は5億44百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成しております。概ね基本報酬が75%、決算一時金が15%、株式報酬が10%としております。」
業績連動給は、連結当期純利益の目標達成度に応じた決算一時金に加え、中長期の企業価値と連動する株式報酬を含む報酬体系へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「Ａ．基本報酬（月額報酬）に占める「業績連動給」の支給割合は、「業績連動給」の対象となる経営陣に支給する年度報酬総枠の２割とする。 Ｂ．「業績連動給」の支給基準は、当社グループの経営全般を反映した指標である連結当期純利益を評価指標とし、第２次グループ中期経営計画の年度目標値に対する達成率に応じた支給率とする。」
業績連動給について、対象経営陣の年度報酬総枠の2割とし、連結当期純利益の中期計画年度目標に対する達成率で支給率を決める具体的な制度となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年７月より、当社の代表取締役及び専任の取締役（除く社外取締役）・執行役員に対する基本報酬（月額報酬）に、業績連動給を導入することを取締役会にて決議しております。」
代表取締役、専任取締役および執行役員の基本報酬に、2019年7月から業績連動給を組み込む方針が決議された。